１２月２６日 ・府庁、午前９時から今年最後の部長会議が開催。知事は「多くの事柄があった１年だった。来年は地方機関再編という府政史上始まって以来の大改革が控える。府民を取り巻く課題の先送りや放置は許されない。京都の未来をよくしていこう」と訴え。 ・航空自衛隊の先遣隊、第１陣計４０数人がイラク派遣で、成田空港を出発。 １２月２５日 ・自民党の菱田嘉明前衆院議員、次期衆院選に立候補せず、政界から引退することを決定。菱田氏は「世代交代を進めるきっかけにしたい」として、後継者は指名しない意向。 １２月２４日 ・京都府個人情報保護審議会、府個人情報保護条例について、府職員だけでなく業務委託先の従業員に対しても罰則規定を新設することなどを盛り込んだ提言をまとめ、知事に提出。 ・大山崎町で国道１７１号と名神高速道路、京滋バイパスを結ぶ大山崎インターチェンジが開通。 ・大阪高裁、住民約６０人が栗山正隆亀岡市長を相手取り、新火葬場建設をめぐり亀岡市が予定地を土地開発公社から不当に高く購入することは違法などとして、購入差し止めを求めた訴訟の控訴審判決。裁判長は「公社からの土地購入で、亀岡市が新たに損害を被る余地はない」とし、原告の訴えを却下。 ・京北町、右京区に編入合併される方針が、市と町でつくる合併協議会で決定。 ・京都市、細菌検査を実施せずに診療報酬を不正請求していた京都民医連中央病院に対し、生活保護法に基づく行政指導の戒告を行った。 ・府は、２５日から来年１月２４日まで府個人情報保護条例改正案（概要）について、府民の意見（パブリックコメント）を募集。 ・市選挙管理委員会、立候補予定者と政党に対する説明会を市役所で開催。 ・城陽市長、１２月定例市議会本会議で、政府が第２名神高速道路建設計画のうち、大津−城陽間を抜本的見直し区間としたことについて、「国が道路網を整備するよう、府などと連携して要望したい」と述べた。 １２月２３日 ・府、今年１月からの旅券（パスポート）申請状況をまとめ。１１月末現在の申請件数は５万７４６９件で、前年同期に比べ、28・５%減少した。新型肺炎（ＳＡＲＳ）やイラク情勢、長引く不況などの影響とみられ、３年連続の大幅な減少。 ・京都市交通局、市バスの民間委託を０８年度までに九条、梅津、西賀茂の３営業所に拡大する方針。すでに２営業所の民間委託は進んでおり、６営業所のうち５営業所で民間の力を活用することになる。ただ、市中心部を走る循環系統と観光系統は直営で残す方針。 年間では約６万３０００件になる見込み。 ・京都市、25%以上出資している外郭団体の経営状況を０２年度決算に基づいて分析し出資法人概要をまとめ。単年度赤字となったのは２１団体で前年度よりも１団体増えた。うち債務超過に陥っているのは３団体。外部専門家による経営評価では、事業の管理強化や支出見直しなどに関する指摘が多かった。 １２月２２日 ・府、学校給食に京ブランド野菜など府内産農作物の導入を進める「いただきます。地元産」プランをまとめた。「京野菜等地元野菜給食の日（仮称）」を月１回程度設けて、地元産野菜や郷土食の給食実施を提案。 ・京都市、一般廃棄物（ごみ）の新たな処理方針となる「循環型社会推進基本計画」（愛称・京のごみ戦略21）を策定。２０１５年度を目標年とし、ごみの総排出量を６・４%減らして再生利用率を27%上げることで、ごみ処理量を25%、最終処分（埋め立て）量を69%削減する数値目標を盛り込んだ。 　具体策では、市民には▽買いすぎや食べ残しをやめるなど日常減量の実践▽リサイクルの推進、事業者には▽環境会計の導入▽ごみ減量計画の策定−などを求めている。市の施策として、透明の指定袋制の導入や▽ごみ排出量に応じた費用負担の検討▽分別収集の拡大▽コミュニティー回収制度の普及▽事業所への立ち入り検査の実施−など。 ・エムケイ、今月１９日に近畿運輸局の認可を受けた京都市中心部の循環路線バスについて、来年５月としていた運行開始時期を来年１０月に変更。 ・園部町議会、自民党の田中英夫衆議員派の選挙違反事件で公職選挙法違反の疑いで逮捕された同町議野中一秀容疑者の辞職届を受理。 ・サマワを視察した神崎武法公明党代表は２０日、同軍司令官から「散髪に出掛ける際も単身」と説明され、クウェート市での記者会見で「サマワは比較的安全」と述べ、陸自派遣に慎重だった公明党首脳が安全性にお墨付きを与えたと受け止められていたが、理髪店の周囲に、司令官の警備だけのために自動小銃で武装した兵士が何人も配置されて厳重な警備付きで、オランダ軍司令官が散髪している様子を日本人ジャーナリストがビデオ撮影していたことが２２日分かった。同代表の視察内容に大きな疑問符が付いた。 ・最高裁第一小法廷、国鉄の分割・民営化に伴う国労組合員らのＪＲ不採用問題をめぐり、ＪＲ６社が中労委の救済命令の取り消しを求めた４件の訴訟の上告審判決で、「ＪＲは労働組合法の『使用者』として不当労働行為の責任を負わない」として、請求を認めた１、２審判決を不服とする中労委の上告を棄却した。組合側の敗訴が確定。多数意見による結論で、５裁判官のうち３対２の小差。 ・滋賀県びわ町長選、共産党町長・現職橋本健氏が２０票の小差で、再選。 １２月２１日 ・公明党の神崎武法代表、イラク南東部サマワを視察し、クウェート市内のホテルで記者会見。サマワ市内を案内したオランダ軍司令官から「ヘルメットもかぶる必要はない」「街に散髪に出掛ける際にも単身で防弾チョッキも着けない」と説明されたことを紹介。「当初は危険と思っていたが、決してそういうことはなかった」と述べた。会見内容は公明党本部が発表。 １２月１９日 ・ＪＡ京都、臨時総代会で、ＪＡ篠、ＪＡ岩滝町の２組合と来年２月１日付で合併することを正式に承認。名称は「ＪＡ京都」に統一。 ・３０歳未満の未就業者やフリーターらを対象にした府の「若年者就業支援センター」（南区）の利用が伸びている。来所者は１２月中旬までに延べ１６５５人となり、このうち６３人から就職内定の連絡があった。府は府北部地域への出張相談も始める予定で、サービス充実に向けて機能強化を図る。 ・近畿運輸局、エムケイが申請していた京都市の循環路線バスを認可。運賃は市バスより安い２００円均一で、エムケイは来年５月ごろに運行予定。同社のタクシー運賃が１割引になるバスとタクシーを組み合わせた定期券を全国で初めて導入。 １２月１８日 ・府と京都市、ことし１月に設けた「中小企業あんしん借換融資」の利用が１万件、２０００億円を突破した、と発表。１６日現在の利用は、京都府内で１万４２４件、２００９億円に上った。４日に１万件、１６日に２０００億円をそれぞれ突破した。うち京都市内分は６８８５件、１３５５億円。 ・八幡市長選に、元市理事で前市社会福祉協議会事務局長の福田勇氏が、立候補を表明。 ・福知山市と三和、夜久野、大江３町の各社会福祉協議会、福知山市で第１回の合併協議会を開催。合併に向けた準備体制を整備。法定合併協議会を設置している１市３町の動きに足並みをそろえるためだが、行政側の協議と同様に、新設（対等）か編入（吸収）かの合併方式など基本項目をめぐって難しい調整作業が続く。 ・京都市の「新商業振興ビジョン策定委員会」、０４年度から１０年度までに取り組む商業振興の方向性と行動計画を盛り込んだ「新商業振興ビジョン」の中間報告を発表。観光と結び付いた商業振興や、商店街間のネットワークリーダー育成など１１項目の支援戦略を掲げ、各項目で具体的な施策のアイデア例を示す。 ・府内にある２４の森林組合が、府内を５つに分けたブロックごとに合併・再編を話し合うため、検討会を立ち上げ。組合の基盤強化と業務効率化が狙い。将来の府内一組合を視野に入れ、０６年３月に５組合への移行を目指す。 ・帝国データバンク京都支店の集計、府内の企業倒産（負債額１０００万円以上）が４年連続で年間５００件台に達した。景気持ち直しで今夏には沈静化がみられたが、秋口から再び中小・個人業者を中心に多発傾向が続いている。上京区の不動産業者など２社の倒産が判明し、１月からの累計が５００件となった。過去最多だった昨年（最終５３９件）より半月余り遅いペースだが、例年減少する１２月に入っても高水準が続いており、「一昨年の５２４件を超える恐れもある」（同支店）とみている。５００件の負債総額は１８８０億４００万円で、昨年最終のほぼ半分。タカラブネ（１月、負債額２５５億円）、アイスクリーム卸最大手の藤三商会（１０月、同６３０億円）が突出したものの大型倒産は減った。 ・宇治商工会議所、新年度予算で商工対策を充実するよう宇治市に要望。日産車体工場跡地への優良企業の誘致や商店街の活性化支援などを求める。 ・宇治市五ケ庄３番割の市立宇治小学校に刃物を持った男が侵入し、給食時間中の児童２人に切り付けた。切り傷をそれぞれ負ったが、ともに軽傷。府と京都市の両教委、各学校に対し、児童や生徒の安全確保の徹底を指示、府教委はさらに、山城教育局と府教委から指導主事５人を宇治市教委に派遣、京都市教委は、全市立学校に文書で、来校者の出入りに注意を払うことや放課後などの時間帯に校内巡視をすることを通知。 １２月１７日 ・府、「男女共同参画推進条例（仮称）」の骨子を発表。男女が個性と能力を十分に発揮できる男女共同参画社会を実現するため、府や府民、事業者の責務を盛り込んだほか、家庭生活への支援や苦情処理における府の役割を明記。府は府民の意見を募った上で、２月府議会での条例案提案を目指す。前文では、性別による差別を問題視し、家庭や学校、地域などの場で男女が互いを高め合う必要性など、条例制定の背景や方向性などを説明。基本理念には「男女の人権の尊重」など６項目を掲げるほか、基本的施策では雇用分野での男女共同参画の推進や家庭生活に関する支援、文化・産業の振興における男女の役割などを盛り込んだ。また、男女共同参画推進に関する総合的施策を検討する審議会の設置も掲げている。 ・府知事、口頭で行った生活保護の申請を市西京福祉事務所が却下したのは不服だ、として京都府に対して行った審査請求で、「申請意思を表示したと認められる」と口頭申請を認めた。府が、審査請求の裁決で口頭申請を認めたのは初めてで、全国的にも珍しいという。ただ、市は口頭申請を認めない方針は変えないとしている。 ・京都市議会１１月定例会、最終本会議を開き、２０６億９４００万円の本年度一般会計補正予算と昨年度一般会計決算、産業廃棄物の不適正処理防止条例と男女共同参画推進条例、税源移譲を伴う３位一体改革を求める意見書など計五５７議案を可決、認定し、閉会。男女共同参画推進条例に対し、共産党市議団は「市提案の条例は文言が難解で、実効性が担保されていない」とし、市民相談や苦情を受け付ける専門員の設置などを盛った修正案を提案したが、反対多数で否決。 ・京都市議会、全国で初めて産業廃棄物の搬入停止の即時執行などを盛り込んだ「産業廃棄物の不適正処理防止条例」を全会一致で原案通り可決。来年４月から施行。 ・亀岡市長、１２月定例議会一般質問で、近隣自治体との合併について「市民の間には合併の機運はさほど高まっていない、京都中部地域の中核都市として広域的に各町と連携し、よりよい圏域づくりを進めたい」と述べ、「合併しない」方針に変化ないことを改めて表明。 ・宮津与謝１市４町法定合併協議会、野田川町で開会。現在の市町名の取り扱いについて、「各自治会に相談したうえで、今後協議する」とし、交通安全灯の維持管理費問題や、６歳未満のチャイルドシート補助額２分の１以下で、限度額を１万５０００円にする交通安全や学校事務などを各小委員会に付託した。 ・政府、与党、２００４年の公的年金制度改革で関係閣僚や幹事長、政調会長らによる協議会を開き、将来の厚生年金保険料率の上限を１８・３５％（現行１３・５８％、労使折半）とする与党合意を了承。 １２月１６日 ・府、京田辺市内に有害物質硫酸ピッチ入りのドラム缶が大量に不法投棄されている問題で、廃棄物処理法に基づく行政代執行により、大住内山にあるドラム缶の撤去作業に着手。 １２月１５日 ・京都市長選に、新井信介氏が記者会見し、無所属で立候補することを表明。 １２月１３日 ・京都総評幹事会、京都市長選に立候補を表明した前龍谷大教授広原盛明氏を推薦することを正式決定。イラクへの自衛隊派遣反対を掲げた市長選闘争方針なども決定。 １２月１２日 ・府議会、イラクへの自衛隊派遣に関して、現地の安全確保の見極めや装備の検討などを求める意見書を自民党、公明党・府民会議、新政会の３会派の賛成多数で可決。意見書は、３会派が合同で提出。「人道的復興支援への貢献は、国際社会の平和と安全確保のために重要」と指摘。国にイラクへの自衛隊派遣を求めた上で「国民への説明責任を果たすとともに現地での安全の確保を見極め、（派遣の）時期や装備、規模、任務内容などを慎重に吟味し、適切な判断をされるよう要望する」としている。自衛隊派遣に関する意見書は、民主党・府民連合、共産党の両会派からも提出。民主党・府民連合は「イラク復興支援特別措置法に基づく派遣には反対」、共産党は「イラク派兵は憲法違反。中止すべきだ」としたが、いずれも賛成少数で否決。 ・府議会本会議を再開、一般会計１０億１４５０万円、府立医科大付属病院特別会計５０００万円の１１月補正予算案や、有害物質「硫酸ピッチ」の生成・保管を規制する条例案、決算特別委員会に付託された２００２年度一般会計歳入歳出決算の認定議案など計３３議案を原案通り可決し、閉会。 ・野中広務元自民党幹事長が「野中広務全回顧録老兵は死なず」（文芸春秋）を今月下旬に出版。その中で「緊縮財政による焦土作戦」、自衛隊のイラク派遣には「絶対反対」などと小泉政権に厳しい批判を展開。 １２月１１日 ・共産党亀岡市議団、市の２００４年度予算編成について、不況対策や福祉施策の強化を求める「重点要求書」をこのほど栗山正隆市長に提出。具体的には、介護保険料の値下げと在宅サービス利用料の減額制度の創設▽３０人以下の少人数学級の早期実現▽市民負担を増す「財政健全化計画」と「行財政改革大綱」の中止▽商店街振興に向けた専門家の派遣指導の充実▽市立病院開設（来年６月予定）に伴う市民の「足」の確保−などを挙げている。 ・宇治市長、日産車体跡地に計画中の産業振興センターについて、ＩＴなど先端製造業に対応できるよう貸し工場の基盤を整備する方針。 １２月定例市議会の一般質問に答えた。 ・宇治市長、市議会本会議で、イラクへの自衛隊派遣に反対する姿勢を表明。京都府内で反対の立場を明言したのは、知事、市長の中では初めて。同市の陸上自衛隊大久保駐屯地の隊員が東ティモールなどで平和維持活動に貢献したことは評価しながらも、イラク情勢については「戦闘地域か非戦闘地域かの見極めが極めて難しい。非戦闘地域に派遣が限定された『イラク特措法』の基本原則が崩れ、現状での自衛隊派遣は法的根拠を失っている」、政府が決めた自衛隊派遣は「国連の枠組みとは異なり、国民的論議が十分に尽くされているとは言い難い。反対せざるを得ない」との立場。 ・府知事、滋賀県知事と懇談。両府県の連携の在り方を幅広く検討するため、経済界や大学関係者を交えた意見交換の場を設けることで合意。両府県に整備されている高速大容量の光ファイバー網の早期接続や、アジア向けの観光トップセールスに向けて検討を始めることを確認。府知事は、「行政ニーズに対応するには滋賀県との連携が必要。連携の在り方について具体的に検討を進めていきたい」と提案。懇談では、京都府の高速大容量光ファイバー網「京都デジタル疏水ネットワーク」と滋賀県の「びわ湖情報ハイウェイ」について、府知事が「産官学交流のため早期の連結が必要」と呼びかけると、県知事も「相互で詰めていきたい」と同意。また、国と地方財政の「三位一体」改革で合意された補助金１兆円削減と４０００億円の税源移譲について、生活保護費の国庫負担率引き下げが回避されたことについて「評価する」としながらも、税源移譲に関しては不十分との見方を示 した。また、来年度から両府県職員の人事交流を始めることで合意。滋賀県は１９９３年度から他府県との人事交流を行っているが、京都府は初めて。 １２月１０日 ・政府・与党、国・地方財政の三位一体改革の柱となる地方への補助金削減問題について、保育所運営費を地方移管、義務教育費は新型交付金で手当てすることで大筋合意。小泉純一郎首相の指示にほぼ沿う形で１兆円削減問題が決着。 １２月　９日 ・船井、北桑田両郡の７町で合併を話し合ってきた北桑田・船井地域任意合併協議会、丹波、和知、瑞穂の３町が任意合併協を離脱、３町での法定合併協に移行することを了承。残る園部、八木、日吉、美山の４町による合併は合意形成ができておらず流動的。３町はできるだけ早く議会の議決を得て、法定協を立ち上げる意向。府内では中・竹野・熊野郡６町、宮津市と与謝郡の１市４町、福知山市と天田・加佐郡の１市３町、京都市・京北町に続く５番目の法定協となる。 ・政府、イラク復興支援特別措置法に基づく自衛隊活動の「基本計画」を、安全保障会議と臨時閣議で正式決定。今月下旬には航空自衛隊の先遣隊が第１陣として出発する見通し。戦闘が継続している海外への陸上自衛隊の派遣は初めて。第２次世界大戦での敗戦後、外国に兵力を出すことを自制していた日本の安全保障は大きな転換点を迎えた。 ・府議会の総務常任委員会、市民団体などから提出された「自衛隊のイラク派遣の計画中止に関する請願」は賛成少数で不採択。「安保破棄京都実行委員会」から出された請願は日本人外交官の殺害を受け、「イラクには安全が保障される地域はなく、戦闘地域には自衛隊を送らないという復興支援特別措置法の建前からかけ離れている」とし、派遣の計画中止を求める意見書を国に提出するよう求めた。 　審議では、自民党議員が「安保破棄という名称の団体からの請願には賛成できない」と述べたほか、中央で連立を組む公明党議員は「イラク情勢は不安定。（陸自の）派遣時期や内容を吟味し、適切な対応が必要だが、請願とは立場と異にする」とした。 　一方、国会では野党の立場でイラク派遣に反対している民主、共産両党議員は「復興支援は米英中心でなく、国連中心で考えるべきだが、危険だから派遣中止という請願には賛成できない」（民主）、「テロ拡大の泥沼を招き、派遣は事態解決とはならない」（共産）と対応が分かれた。結局、共産党議員だけが賛成し、不採択。 ・京都弁護士会、自衛隊のイラク派遣に反対する会長名の声明を発表、小泉純一郎首相と各政党に声明文を郵送。声明では、イラクは米英連合軍と占領統治に反対する勢力で戦争状態にあると指摘し「反対勢力が自衛隊を攻撃し、自衛隊が武器を使用して反撃する最悪の事態をもたらす恐れがある。イラク特措法の原則から自衛隊派遣は不可能」としている。・浄土真宗本願寺派（本山・西本願寺）と真宗大谷派（本山・東本願寺）、派遣の即時中止と平和的解決を求める要請文を、小泉首相に送付。本願寺派は「派遣決定は憲法の精神に反する」「武力をもって武力に応じることは暴力の再生産をもたらす」とし、大谷派は「自衛隊を戦争状態にあるイラクへ派遣することは、復興支援という名目とは逆に、報復の悪循環を助長するだけ」としている。 ・京都市上下水道局、来年４月の両局合併を含む新たな「効率化推進計画」の概要を公表。２００４−０８年度の５年間に職員１５８人を削減するほか、建設費圧縮と事務の見直しなどで計５００億円の経費を削減する。来年２月の定例市議会に、中期財政プランと正式な効率化推進計画を同時に提出する予定。概要によると、両局の統合で、現在の二局６部を一局３部に再編して６９人、水道メーター検針など１部業務の外部委託で３８人、事務の見直しで５１人の職員を削減。現在の両局職員は１７３０人で削減率は９・１３%。退職者の不補充で対応。 １２月　８日 ・丹波、瑞穂両町長、生活用水確保などを目的とした畑川ダム（丹波町）の建設促進を求め、府知事に同ダムの早期完成を要望。 ・木津町議会、イラクへの自衛隊派遣に慎重な対応を求める意見書を賛成多数で可決し、小泉純一郎首相らに送付。 ・園部町議会、「イラクへの自衛隊の早期派遣に反対する」意見書を可決。意見書では「（戦闘地域と非戦闘地域が分けられない）現時点での派遣は、イラク復興支援特別措置法に反する」と政府方針を批判。 ・新電子自治体共同研究会、個人情報の管理など、自治体の情報取り扱いの安全性を５０ポイント満点で評価した調査結果を発表。４７都道府県の平均値は２２．３８で、首位は神奈川県の２６．５５、最下位は長崎県の１８．９４となった。京都府は２２．９４の１９位だった。 １２月　７日 ・京都市長の桝本頼兼氏、来年２月の市長選に立候補を表明。 ・府は、府政の課題について「府政円卓会議」を１２月末にスタート。初回は１２月２３日午後２時から、精華町のけいはんなプラザで、「みんなで考える関西文化学術研究都市の未来−文化振興−」をテーマに開く。 ・「産業廃棄物税（産廃税）」の在り方について検討していた府環境と産業活動に関する研究会、最終処分業者が処理費用に税金を上乗せして支払う徴収方法や税率などを盛り込んだ産廃税案の骨子をまとめた。課税対象は、府内の最終処分場に持ち込まれる産業廃棄物で、税率は１トン当たり１０００円。納税義務者は府内外の排出・中間業者とし、徴収方法は最終処分業者が排出・中間事業者から処分手数料と併せて徴収し、府に申告納入する「特別徴収方式」（奈良県など）を妥当とした。府内で最終処分地に回される産業廃棄物は、２００１年度で年間３１万トン。府は将来の最終処分予想量から、税収は８９００万円程度を見込んでいる。 １２月　５日 ・京都市議会普通決算特別委員会の市長総括質疑、市は左京と南、伏見区で計７つの区画整理事業を行っている。昨年６月にスタートした「伏見西部第５事業」を除く６事業の保留地について、それぞれの最新計画（２０００年から０３年８月までに策定）で示した予定価格と直近見込みの評価額を比較すると、計６０億円の評価損が発生。最大は「伏見西部第４事業」（伏見区・面積１１６ヘクタール、総事業費２７０億円）で４７億６４００万円の評価損が出た。 ・京都市、局長と区長が部下となる部長と課長を指名できる「指名人事制度」を、来年度から試験導入する方針を決定。 ・府１１月定例議会、本会議一般質問。土木建築部長は都市計画法改正を受け、市街化調整区域内でも区域を指定し、住宅を中心とした開発を認める条例を来年２月定例議会への条例提案する意向。 ・府議会、議会運営委員会を開き、開会中の１１月定例議会の常任、特別両委員会の審議でも、「一問一答」方式を採用することを決定。 ・ＪＲ山陰線完全複線化計画の馬堀−園部駅間（１６・１キロ）について、口丹波１市８町の負担割合を明らかにした。負担割合は、人口や駅数、乗車人数などによって決定。地元市町の負担金約４０億５０００万円のうち、すでに負担額を発表した亀岡市と園部町、八木町の１市２町が９割にあたる約３６億４５００万円を負担。 ・京都市、市の外郭団体に再就職した職員が、退職する際に受け取る退職手当について、本年度末で廃止を決定。市が２５%出資する外郭団体（４９団体）に３５０人の退職職員が再就職。局長級だった元幹部職員の場合、年間報酬は平均６５０万円で、平均２６０万円（昨年度最高３５０万円）の退職金を得ている。 ・八幡市の牟礼勝弥市長、再選に向け、来年２月の市長選へ正式に立候補を表明。 ・自民党京都府連、副会長に田中英夫衆院議員、清水鴻一郎京都府議、椋田知雄京都市議の３人を内定。 ・総務省、地方公務員の勤務について、常勤職員への短時間勤務の導入や、非常勤職員の任期を長期化し本格的な仕事を任せられる制度を設けるなど、大幅に弾力化する方針。来年の通常国会に地方公務員法などの改正案を提出する。 １２月４日 ・京都市長選に立候補を表明している広原盛明氏の選挙母体（確認団体）「２００４春・京都市民ネットワーク」（市民ネット）が、新たに発足。共産党などでつくる「市民本位の民主市政をすすめる会」など５団体で構成し、共同代表制をとる。また、広原氏は、マニフェスト（市政公約）の骨子を発表。 ・府知事と京都市長、京都商工会議所会頭、ＣＯＰ９の開催に合わせ、ロシアには京都議定書の締結を求め、米国、オーストラリア政府には京都議定書の枠組み協議への復帰を要請し、先進国の温室効果ガスの削減義務を定めた京都議定書の早期締結を求めるメッセージを送付。 ・府、有害物質「硫酸ピッチ」の不法投棄根絶へ生成現場への立ち入り検査権のほか、生成・保管の段階で知事の中止・撤去命令権、罰則規定を盛り込んだ条例案を発表。京田辺市内に不法投棄されている「硫酸ピッチ」の撤去について、措置命令の期限（２月１４日）までに業者が撤去しない可能性が高いことから、廃棄物処理法に基づき、府が行政代執行に踏み切る方針 ・市内の弁護士と司法書士の計４人、京都市同和対策事業補助金の不正受給問題に関連し、市に対して部落解放同盟などに補助金の全額返還を請求するよう求める監査請求を市監査委員に提出。 ・連合京都、定期大会を開催、雇用創出・確保など２００４・０５年度の運動方針を採択。また役員改選では、会長に木戸美一会長代理（情報労連）、後任の会長代理に佐藤伸広副会長（ＵＩゼンセン同盟）を新任、政田滋事務局長（自動車総連）の再任を決めるなど新執行部を選出。 ・京都市、路上や河川敷などで生活するホームレスに年末年始の宿泊と食事を提供するため、宿泊援護事業の受け付けを開始。 ・２月８日に告示の八幡市長選、市議会議長の上谷耕造氏、無所属で正式に立候補を表明。 １２月３日 ・京都市、２０１０年度までに取り組む主要施策を掲げた市基本計画の進ちょく状況を評価する「市基本計画点検委員会」を開催。今後、総合的な評価を行い、本年度内に報告書を提出。 ・亀岡市、市民を対象にした窓口アンケートの結果をまとめ。職員対応や窓口機能について、６４%が「満足」「大変満足」と答え、「普通」を合わせると９１%の市民が不満はない。しかし、４%が「不満」「大変不満」と回答。 １２月２日 ・１１月定例府議会、本会議を再開し、代表質問。知事は、有害物質「硫酸ピッチ」の不法投棄を根絶するため、生成や保管を禁止し、違反者に対する命令や罰則を盛り込んだ府独自の条例案を、今議会に追加提案する方針。 ・亀岡市、学校施設使用の有料化に関する条例案について、いったん提案を見送る方針。 ・亀岡市、ＪＲ山陰線複線化計画（馬堀駅−園部駅間）について、口丹波１市８町が支出する事業費の５５%にあたる約２２億４０００万円を同市が負担。 ・宇治市、７月に起きた水道管破裂事故で、下水道工事の設計コンサルタント会社と請負業者に、復旧費用など損害額５５７万円を請求。 ・向日市、市のホームページで市長と市民が直接、市政課題などをテーマに議論や意見交換できる「市長との会議室」を開始。 １２月　１日 ・京都市と東山区の両選挙管理委員会、東山区総合庁舎にタッチパネル式の電子投票機を設置し、市民向けの「模擬投票」を開始。 ・府などの試算、「三位一体」改革で、小泉純一郎首相が２００４年度予算で指示した「補助金１兆円削減」に関し、厚生労働省が示した生活保護費の国庫負担割合引き下げが実施された場合、京都府内４４市町村全体の削減額が０２年度決算ベースで６０億円近くに上ることが、明らかになった。 ・府、公共事業コスト縮減策の一環として、入札参加希望者から施工方法についての提案を募集する一方、府からもコスト縮減の提案を行う「入札時ＶＥ（バリューエンジニアリング）相互提案型競争入札方式」を導入。 ・宇治市、市発注の土木工事で、入札参加業者が「談合を行った」とした京都地裁判決を受けて、判決が確定した１０社に対して計約２６００万円の損害賠償を求めることを、１日の市議会総務常任委員会で明らかにした。 ・福知山市と三和、夜久野、大江３町の法定合併協議会、第５回協議会を開催。新市の介護保険料月額２９１０円を正式決定や選挙事務の取り扱いなど５議案を原案通り確認。年内に始める計画だった住民説明会については、合併方式と新市の名称が決まっていないため、延期を決めた。