２００５年3月１日から10日

３月１０日 ◇京都府、２４６億９７００万円を追加する２００４年度一般会計２月補正予算案を発表。台風23号の災害復旧や関連事業が柱で、補正後の総額は、前年同期比５・５％増の８６５１億３８００万円。１０日の府議会本会議に提案。台風関連は、道路や河川復旧などに１２３億２３００万円を計上。府の災害対策は、これで本年度の１１月補正分と審議中の０５年度予算案を合わせ、合計５３０億円に達する。また、北近畿タンゴ鉄道へも、４億２０００万円の運営助成をする。このほか本年度までの「早期退職者制度」で、当初予定を大幅に上回る約３５０人の希望退職者が見込まれることなどから、人件費も７２億７００万円増額。追加提案する議案は一般会計と約３０億円を増額する特別会計、約１０億円減額の公営企業会計など０４年度補正予算関連１６件、丹波と瑞穂、和知３町合併に伴う廃置分合や契約案件など計３３議案となる見込み。 ◇京都府、民間資金や経営ノウハウを活用する初の「ＰＦＩ」による府営住宅常団地（舞鶴市）建て替え事業の落札者を建設会社などでつくる３グループが参加し、中堅ゼネコンの東亜建設工業（本社・東京）を決定。代表とする４社の企業集団が、予定価格を約６億円下回る約１７億３０００万円で建設や運営コストが従来方式より約２７％、５億円節約できる見込み。府は、宇治市で予定する公営住宅整備もＰＦＩを導入する方向で検討している。府は６月に契約を締結する予定。今後、業者は自らの資金で建設や維持管理を行い、府は費用を約２２年かけて分割で支払う。 ◇京都府議会、１１日から開かれる６常任委員会と２３日の６特別委員会を、議会棟１階ロビーのモニターテレビで公開する。 ◇京都市、新年度から重度の小児慢性疾患でありながら国の補助対象外となる入院患者約７３０人のうち、入院が１か月以上となる場合には自己負担分（月額１万１５００円）を除いて医療費全額を市費で補助する方針を決めた。対象は２００～２５０人の見込みで新年度予算に約３４００万円を計上。 ◇桝本京都市長、市議会普通予算特別委員会で、慢性的な赤字が続く国民健康保険（国保）について、医療費負担などの状況が似ている向日市などとの統合を検討する意向を示した。 ◇桝本京都市長、０９年ごろに開催予定の国際環境自治体協議会（ＩＣＬＥＩ）の第６回世界大会を、京都に誘致する意向を表明。 ◇市民グループ「心の教育」はいらない！市民会議（代表・林功三京都大名誉教授）、市教委に対し、卒業式や入学式で「君が代・日の丸」を児童生徒や教員にの強制しないよう文書で申し入れ。田中多鶴子教育委員長と門川大作教育長に宛てた申し入れ書で、同会議は、「君が代、日の丸は『国旗国歌法』制定時の政府答弁と異なり事実上の強制となっている」と指摘。「『君が代』に対し起立しない権利、うたわない権利があることをすべての学校現場で明らかにする」「起立してうたわない教員への迫害をしない」ことなどを求めている。また、卒業証書の西暦記載の希望を受け付けるよう訴えた。 ◇宇治市、０５年度から３年間の施策の指針となる第四次市総合計画の第二次実施計画をまとめた。ごみの排出量を１日１人あたり５７５グラムに削減することなど、主な事業ごとに具体的な数値目標を初めて盛り込んだ。 ◇財政難に悩む京都府南山城村、０５年度の一般会計当初予算案で、職員の時間外勤務手当（残業代）をゼロにした。 ◇総務省、合併特例法の経過措置が終了する０６年３月末時点で、全国の市町村数が２２３１となると発表。「平成の大合併」が本格化した１９９９年３月末に比べ１０００以上の減少。今後、各地の協議がさらに進めば合併は増える見込みで、２０００を切る可能性も強い。合併前に３２３２あった市町村は、０５年３月末には２５２２、０６年３月末には２２３１と１００１減る見通し。 ◇人事院の検討している国家公務員の給与制度見直し案の全容、国家公務員全体の給与水準を約５％下げた上で（１）民間賃金の高い地域に勤務する国家公務員には、新設する「地域手当」を上乗せ（２）相対評価による４段階の査定昇給も導入－が柱。政府は人事院から勧告を受ければ、今秋にも法改正し、２００６年からの給与改定を図る方針。 ◇厚生労働省のまとめ、主要民間企業の昨冬ボーナス、８１万１０８２円（加重平均）で前年比３・８７％増となった。妥結額は０１年の約８１万３０００円に次ぎ過去５番目の水準。過去最高は９７年の約８４万８０００円だった。産業別では鉄鋼（１３社）の２５・４９％で妥結額は約７３万５０００円。妥結額トップは自動車（４４社）の約９２万６０００円だった。調査対象は資本金１０億円以上、従業員１０００人以上で労働組合がある企業のうち、妥結額を把握できた３５１社。３月９日 ◇京都府は４月３日から、京都駅ビル８階にある府旅券事務所で、日曜の旅券交付を始める。現在、旅券は平日しか交付しておらず、勤務などで受け取りが難しい人の利便性を高めるため、日曜交付を実施する。日曜の交付は午前９時から午後４時半までで、申請はできない。土曜と祝日、年末年始（１２月２９日－１月３日）は休業日だが、祝日が日曜と重なった場合は交付事務をする。旅券の申請は４広域振興局にある旅券窓口でも受け付けている。３月２５日以後の申請分から、申し出ると府旅券事務所で日曜に交付を受けることができる。 ◇京都府、起業やＮＰＯ法人の設立を目指す女性を支援するため、新年度、女性だけを対象にしたインキュベーション（起業支援）施設を府の女性総合センター内に整備する。全国から入居者を募り、新たなビジネスモデルの発信拠点づくりを進める計画で、施設整備は保育支援や事業拠点の確保など、既存の支援策で十分に対応できない女性の起業ニーズに応えるのが目的。府は新年度当初予算案に２００万円を計上した。入居対象は起業やＮＰＯ法人の設立のほか就業、キャリアアップを目指す６グループ。入居者は将来性や社会に貢献する度合などをもとに選考する。入居期間は最長３年間で、利用料は月６０００円程度の見込み。 ◇加悦、野田川、岩滝の３町合併協議会の全体会、新町名を「与謝野町（よさのちょう）」とすることを確認。新町の名称は、３町内外から募集し、９３２件の応募。１位から順に加悦谷町、ちりめん町、野田川町、与謝町、与謝野町。選定委員会で選んだ候補を含めた８候補を対象に、全委員による投票が行われ、「与謝野町」に決定。 ◇福知山市と京都府三和、夜久野、大江３町、合併協定調印式。各市町長が法定合併協議会での確認項目をまとめた協定書に署名。府内では４例目の調印。来年１月１日、３町の編入合併による新「福知山市」スタートを目指す。 ◇参議院憲法調査会５年に及ぶ調査活動を事実上終了。憲法改正を容認する自民、民主、公明の３党は４月２０日に参院議長に提出予定の最終報告書に一致点を盛り込み、改憲の必要性を示したい意向。共産、社民両党の反発は避けられない見通し。３月　８日 ◇京都府、年１回の「グラフＫＹＯ」発行。俳優松平健さんと山田知事の対談、鳥インフルエンザ感染、台風23号被害、京都議定書発効など府政関連ニュース、南丹地域の観光情報などを掲載。 ◇京都府北部の各自治体の２００５年度一般会計当初予算案、各市の０５年度一般会計当初予算案をみると、歳出で災害復旧費の占める割合は、宮津市が５・１％（５億７７００万円）、福知山市が３・８％（１０億６３００万円）、綾部市が３・５％（５億１０００万円）、舞鶴市が１・９％（６億１５００万円）、京丹後市が０・８％（２億４４００万円）。また借金となる地方債の残高も、宮津市は０５年度末で２０８億６５００万円、福知山市も３２９億６４００万円と過去最高額になる見込み。地方債の残高を住民１人当たりの借金に換算すると、最も高いのは宮津市の９１万円、京丹後市の７０万円、福知山市の４７万円、綾部市の４６万円、舞鶴市の３８万円。財政調整基金の取り崩しも続いており、宮津市は０５年度の残高がわずか２１５万３０００円、京丹後市は２億７０００万円。　町では、台風23号の被害がひどかった大江町の災害復旧費は歳出の16％（６億２３００万円）。その地方債だけで６０００万円を借り入れる見込みで、残高に対する町民１人あたりの借金は１２０万円にのぼる。 ◇亀岡市、「指定管理者制度」について、０６年４月から同制度を実施する方針。対象となる施設は、ガレリアかめおか、総合福祉センター、亀岡運動公園、市営駐輪場など６５施設。１２月までに指定管理者を選定する見通し。 ◇宇治市、平等院近くのマンション建設計画で景観保全論議が起きるなか、建築物の高さ制限を強化の周辺地域で住民意識調査を実施する。 ◇精華町の住民や労組などでつくる「精華町民主町政の会」、３月定例議会に議員提案されている議員定数削減案（現行２２を２０とする）について、反対する声明を出し、議長や各会派などに要請。 ◇連合、加盟労組の要求状況の集約結果、１６日の大手労組の集中回答日を前に、約１６００組合が要求した賃上げの平均は１・９８％（５７２５円）で、前年同時期より率で０・１７ポイント、額で７３円高くなっている。連合は、大手労組との格差是正のために中小・地方労組では昨春闘を５００円上回る５７００円の統一要求を掲げたことが、賃上げ要求を押し上げたとしている。 ◇ＮＥＣ、新しい育児支援制度を４月以降順次始めると発表。社員が育児のために転居する際の費用を補助するほか、自宅の高速通信回線を会社負担で整備し、子育てをしながら在宅勤務をできるよう制度を充実させる。新制度では、親に育児援助を頼んだり、長い時間預かる保育所に子どもを入れたりするために転居が必要な場合に、引っ越し代や礼金を会社が負担。地域の子育て支援サービスを受ける場合、利用料のうち１時間３００円を補助。３月　７日 ◇京都府企業局、三和町の京都北部中核工業団地「エコートピア京都三和」の分譲価格の約２割引き下げる方向で同機構と協議引き下げを検討している。また、土地代の分割支払い期間を最長１０年から同１５年に延長する。分譲開始から２年余りが経過したが、土地を取得した企業は２社にとどまり、値下げで新たな誘致を図る。 ◇帝国データバンク京都支店発表、２月の府内の企業倒産（負債額１０００万円以上）は、件数が３０件台と小康状態を保っているが、負債額１０億円を超える大型倒産の発生が続き、負債総額は増加した。倒産件数は前月比５・９％減の３２件、負債額は同15・８％増の５９億５３００万円だった。 ◇城陽市議会の３月定例会、橋本昭男市長、「合併ありきで拙速な答えを出すべきではない」と、これまでの慎重論を崩さず。 ◇園部、八木、日吉、美山４町の法定合併協議会、４町の合併協定調印式を、１３日に開くことを決定。４町は「南丹市」として、２００６年１月１日に発足する予定。今後、各町議会の議決を経て３月末までに府へ合併申請する。 ◇丹波、瑞穂、和知の３町、３町合併協議会事務所前で「京丹波町準備室」の開所式を開いた。３町の町長や幹部職員ら約３０人が出席。 ◇園部、八木、日吉、美山四町の合併協定調印式を１３日と決めた４町法定合併協議会、委員４１人が出席。「南丹市」の市章選定委員会の設置、協議してきた５０項目を盛り込んだ合併協定書を承認。 ◇自民党新憲法起草委員会の安全保障・非常事態小委員会（委員長・福田康夫前官房長官）、焦点の憲法９条改正問題に関連し、国際協力・貢献を自衛隊の中心的業務と位置付け、今月末に森喜朗起草委員長に提出する報告書に盛り込むことで一致。武力行使を伴わない分野での貢献に限定する方向で集約する見通し。同時に安全保障と国際協力の両基本法案を整備、１１月の党改憲試案公表時に示す方針も確認。３月　６日 ◇福知山市と三和、夜久野、大江３町の法定合併協議会、現３町に設ける支所の機能と議員定数について確認し、すべての協議を終えた。合併協定の調印式は９日にある。 ◇共同通信社が５日から６日にかけて実施した全国電話世論調査で、政府が提出を予定している郵政民営化法案について「今国会で成立させるべきだ」との回答は２２・７％で「今国会での成立にこだわらず議論を尽くすべきだ」の５３・９％を大きく下回った。３月　５日 ◇京都府社会福祉協議会などが、「府災害ボランティアフォーラム」を開催。台風23号の被災地支援を今後に生かそうと、各団体の代表者や有識者が災害ボランティアセンターの常設に向けた課題などを話し合った。ボランティア活動している市民や行政関係者ら約２００人が参加。 ◇加悦、野田川、岩滝の３町合併協議会の新町建設計画策定小委員会、協議が難航していた庁舎問題は、本庁舎を現岩滝町役場、議場を現加悦町役場に置くことを確認。３月　４日 ◇京都弁護士会所属の弁護士、国から奨学金の貸与を受けた同和地区の高校生・大学生に京都府が無審査で援助金を支出したのは違法だとして、山田啓二知事を相手取り、支出決定に関与した幹部職員３人に９８年度から０３年度までに支出した援助金約１３億５６００万円を府に賠償させる命令を出すよう求めて、京都地裁に提訴。訴えで原告は、ひとりも償還金を返還していない、奨学金は貸与制であり、実質的に給付制に運用することは認められていない、同和地区内外の生活格差は是正され、奨学金の返還が一律に困難とは言えない、などと指摘。 ◇府教委と京都市教委、京都府内の公立高校一般入試で、募集人員に対する実質倍率は全日制が１・０９倍（前年度１・１３倍）、定時制は０・６６倍（同０・６１倍）だったと発表。全日制は普通科が１・０８倍（同１・１０倍）、専門学科が１・２５倍（同１・４４倍）、総合学科が０・９４倍（同１・０９倍）だった。 ◇京都商工会議所、中小企業対策委員会。まちづくり３法等、金融・税制、雇用問題の３専門委員会の設置などを決めたほか、中小企業庁の横山典弘商業課長とまちづくり３法の運用などについて意見交換。昨秋の組織改編後初の開催で、委員ら約６０人が出席した。専門委員会の設置は初めて。 ◇木津、加茂、山城３町の議会、３月定例会で一斉に合併協議会を設置する議案を提案、木津と山城の両町議会はいずれも賛成多数で可決し、加茂町議会は、市町村合併特別委員会に付託。 ◇宇治市、７年間で職員１４０人を削減する「第二次職員定員管理計画」を市議会総務委員会で公表した。市の事務事業のうち直営が必要な事業は１割以下とした。 ◇宇治市議会の総務委員会、市町村合併の推進を求める請願を賛成多数で採択。 ◇舞鶴市与保呂区の住民ら、京都交通から府北部のバス路線を引き継ぐ日本交通子会社の路線再編案で、影響を受ける路線存続などを求める陳情書を市に提出。同市では他の２地区からも同様の陳情書や要望が市に出ているが、路線存続は困難な状況という。 ◇総務省の調べ、４月のペイオフ全面解禁に備え、金融機関が破たんした場合に預金と借入金を相殺できるよう契約内容を確認・変更（予定含む）した都道府県が８１％、政令指定都市は１００％、市区町村で４９％に上ることが分かった。預金先や借入先を見直した（同）のも都道府県で７７％、政令市で６２％、市区町村で３８％あった。 ◇政府、日本が外国から武力攻撃を受ける有事に備え、住民の避難・救援方法などを規定する「国民の保護に関する基本指針案」を公表。３月　３日 ◇宮津市との合併の是非を問う伊根町の住民投票が告示。投開票は１３日。 ◇京都府、北部で新しい国定公園、「丹後天橋立大江山国定公園（仮称）」の指定を目指す素案。若狭湾国定公園に指定されている丹後半島沿岸部に、貴重なブナ林で知られる世屋高原地区や大江山連峰地区を加え、観光振興と環境保全を図る計画で、今夏に環境省へ申し出。 ◇京都市交通局、貸し切りバス会社「セレモニー観光」（本社・寝屋川市）が、京都市内で路線バスの運行を計画していることについて、「黒字路線のみの参入」と指摘。４月から競合区間に臨時バスを運行し、短距離通学定期券も割引販売する対抗策を打ち出すことを表明。 ◇京都新聞社の調査、京都府と府内全市町が、職員の福利厚生のための互助組織に支出した公費は、０３年度分で計約２２億円に上っていた。府と京都市などを除く３１市町村は独自の互助組織に加え自治体が集まってつくる「府市町村職員厚生会」にも参加しており、慶弔金などを２つの組織から同時に給付されているケースもあった。同厚生会を含めると、ほとんどの互助組織に職員の掛け金を上回る公費が支出されていた。大阪市職員の厚遇問題や財政難を受け、同厚生会と約９割の自治体が公費支出の見直しに入った。 ◇京都府、府環境審議会に地球温暖化対策を進めるための府条例のあり方について諮問。府は同審議会の答申を得て、０５年度中の条例制定を目指す。 ◇京都市、受動喫煙などたばこによる健康被害の減少を目指す「市たばこ対策行動指針」案を策定した。家庭や職場での非喫煙者保護策や子どもと妊産婦の喫煙防止策などを示している。市民意見を募集し、本年度中に正式策定する。 ◇京都市交通局、地下鉄や市バスの乗務員に対し、運行本数が減る時間帯にとっている休息への「中休み手当」や新人運転手指導への「実務指導手当」など５種類の特殊勤務手当を支給は、「職員を長時間拘束しているため必要であり、大阪市などで批判されているような二重取りとは違う」と説明。 ◇大阪市教委の大西教育長、大阪府が大阪市以外の小学校など７６０校に対し、警備員を配置する費用の半分を補助すると決めたことについて、「対象外とするのは承服できない」と抗議。３月　２日 ◇「山田啓二後援会・宇治の会」、３月下旬には発起人会を立ち上げ、４月２３日に設立総会を開く日程で内定した模様。 ◇京都府教委、０５年度から府内の中学校全校で、１年生の英語と数学の授業について少人数教育を導入する。両教科は、中学１年生段階での理解度が、その後の学習意欲などに大きな影響を及ぼすとされており、３０人を超えるクラスに非常勤講師を配置し、習熟度別授業などの少人数教育に乗り出す。新年度の当初予算案に事業費約９７００万円を盛り込んだ。京都市内を含む全中学校のうち、３０人を超える１３９クラスについて、両教科で、のべ２７８人の非常勤講師の配置を見込んでいる。 ◇京都府、来年度、健康に関連する新産業の創出を目指す産学公連携組織「京都ウエルネス産業コンソーシアム」（仮称）を設立する。０５年度一般会計当初予算案に関連事業費２４００万円を盛り込んだ。コンソーシアムは京都市や各大学、産学公連携推進機構など１０前後の団体・機関に参加を呼びかけ、年内に設立する。中小企業の産学公連携による研究開発の補助や経営者対象のセミナー開催などを計画している。 ◇滋賀県、京北町発注の小学校給食棟建築工事をめぐる汚職事件を受けて、贈賄容疑で社長が逮捕された建設会社「第一土木」（八木町）を１年間の指名停止とした。 ◇京都府の公共事業評価審査委員会、府が示した福田川ダム（網野町）建設事業の中止方針を妥当と判断。 ◇京都市、敬老乗車証の交付率に応じた一般会計から交通局への繰り出し金、０５年度は前年度より約２億円減少すると発表。昨年９月から乗車証の更新手続きに申請方式を導入したことによる交付率の低下が原因。市は、開会中の２月定例議会に乗車証利用者に一部負担を求める条例案を提出しており、今後さらに繰り出し金が減少する可能性もある。 ◇宇治市３月定例市会、公明、新世会、社会の３会派による代表質問。行革の一環として「人件費の１割削減」を掲げる久保田市長は、０５年度から７年間で市職員（約１４５０人）の１割にあたる１４０人を削減する方針と各年度ごとの内訳人数を初めて示す。１４０人の内訳として初年度は２０人、０６年度は４４人、０７年度以降の５年間は７６人との考えを示した。３月　１日 ◇総務省発表の０４年の都道府県別完全失業率、京都府は４・４％で、前年の６・０％より１・６ポイントも改善。低下幅は４７都道府県でトップだった。０４年の全国平均は４・７％で、全国順位も低い方から２３位（前年３９位）た。０１年は６・３％で全国４５位、０２年は６・６％で４３位。府内の完全失業者は５万６０００人で、前年より２万５０００人減少。減少率30・９％も全国１位。労働力人口が１２８万人と６万２０００人減る一方、完全失業者の減少が大きく、失業率が下がった。 ◇府生活交通対策地域協議会京都交通対策部会、京都交通のバス路線再編で、同社の現行１７５路線を７４路線にする再編案と、亀岡市など４市町の代替交通案について、許認可手続きを進めることで合意。４月１日付で路線を再編し、綾部市以北の３２路線は日本交通（大阪市）の子会社に営業譲渡。代替交通案では、亀岡市が京都交通に５路線１０系統、宮津市は丹後海陸交通（野田川町）に１路線２系統、園部町は中京交通（園部町）に３路線１０系統の運行をそれぞれ委託。綾部市は、京丹タクシー（綾部市）に委託し、定時定路線の４路線８系統と、予約型乗合方式（乗合タクシー）の４路線５系統を運行。 ◇総務省消防庁、同庁の地方自治体国民保護懇話会（座長・石原信雄元官房副長官）に武力攻撃や大規模テロなどの有事に備える国民保護法に基づき、都道府県が地域の実情に即して作成する国民保護計画のモデル素案を提示。モデルの決定後、都道府県は２００５年度中に計画を作る。
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３月１０日
◇京都府、２４６億９７００万円を追加する２００４年度一般会計２月補正予算案を発表。台風23号の災害復旧や関連事業が柱で、補正後の総額は、前年同期比５・５％増の８６５１億３８００万円。１０日の府議会本会議に提案。台風関連は、道路や河川復旧などに１２３億２３００万円を計上。府の災害対策は、これで本年度の１１月補正分と審議中の０５年度予算案を合わせ、合計５３０億円に達する。また、北近畿タンゴ鉄道へも、４億２０００万円の運営助成をする。このほか本年度までの「早期退職者制度」で、当初予定を大幅に上回る約３５０人の希望退職者が見込まれることなどから、人件費も７２億７００万円増額。追加提案する議案は一般会計と約３０億円を増額する特別会計、約１０億円減額の公営企業会計など０４年度補正予算関連１６件、丹波と瑞穂、和知３町合併に伴う廃置分合や契約案件など計３３議案となる見込み。
◇京都府、民間資金や経営ノウハウを活用する初の「ＰＦＩ」による府営住宅常団地（舞鶴市）建て替え事業の落札者を建設会社などでつくる３グループが参加し、中堅ゼネコンの東亜建設工業（本社・東京）を決定。代表とする４社の企業集団が、予定価格を約６億円下回る約１７億３０００万円で建設や運営コストが従来方式より約２７％、５億円節約できる見込み。府は、宇治市で予定する公営住宅整備もＰＦＩを導入する方向で検討している。府は６月に契約を締結する予定。今後、業者は自らの資金で建設や維持管理を行い、府は費用を約２２年かけて分割で支払う。
◇京都府議会、１１日から開かれる６常任委員会と２３日の６特別委員会を、議会棟１階ロビーのモニターテレビで公開する。
◇京都市、新年度から重度の小児慢性疾患でありながら国の補助対象外となる入院患者約７３０人のうち、入院が１か月以上となる場合には自己負担分（月額１万１５００円）を除いて医療費全額を市費で補助する方針を決めた。対象は２００～２５０人の見込みで新年度予算に約３４００万円を計上。
◇桝本京都市長、市議会普通予算特別委員会で、慢性的な赤字が続く国民健康保険（国保）について、医療費負担などの状況が似ている向日市などとの統合を検討する意向を示した。
◇桝本京都市長、０９年ごろに開催予定の国際環境自治体協議会（ＩＣＬＥＩ）の第６回世界大会を、京都に誘致する意向を表明。
◇市民グループ「心の教育」はいらない！市民会議（代表・林功三京都大名誉教授）、市教委に対し、卒業式や入学式で「君が代・日の丸」を児童生徒や教員にの強制しないよう文書で申し入れ。田中多鶴子教育委員長と門川大作教育長に宛てた申し入れ書で、同会議は、「君が代、日の丸は『国旗国歌法』制定時の政府答弁と異なり事実上の強制となっている」と指摘。「『君が代』に対し起立しない権利、うたわない権利があることをすべての学校現場で明らかにする」「起立してうたわない教員への迫害をしない」ことなどを求めている。また、卒業証書の西暦記載の希望を受け付けるよう訴えた。
◇宇治市、０５年度から３年間の施策の指針となる第四次市総合計画の第二次実施計画をまとめた。ごみの排出量を１日１人あたり５７５グラムに削減することなど、主な事業ごとに具体的な数値目標を初めて盛り込んだ。
◇財政難に悩む京都府南山城村、０５年度の一般会計当初予算案で、職員の時間外勤務手当（残業代）をゼロにした。
◇総務省、合併特例法の経過措置が終了する０６年３月末時点で、全国の市町村数が２２３１となると発表。「平成の大合併」が本格化した１９９９年３月末に比べ１０００以上の減少。今後、各地の協議がさらに進めば合併は増える見込みで、２０００を切る可能性も強い。合併前に３２３２あった市町村は、０５年３月末には２５２２、０６年３月末には２２３１と１００１減る見通し。
◇人事院の検討している国家公務員の給与制度見直し案の全容、国家公務員全体の給与水準を約５％下げた上で（１）民間賃金の高い地域に勤務する国家公務員には、新設する「地域手当」を上乗せ（２）相対評価による４段階の査定昇給も導入－が柱。政府は人事院から勧告を受ければ、今秋にも法改正し、２００６年からの給与改定を図る方針。
◇厚生労働省のまとめ、主要民間企業の昨冬ボーナス、８１万１０８２円（加重平均）で前年比３・８７％増となった。妥結額は０１年の約８１万３０００円に次ぎ過去５番目の水準。過去最高は９７年の約８４万８０００円だった。産業別では鉄鋼（１３社）の２５・４９％で妥結額は約７３万５０００円。妥結額トップは自動車（４４社）の約９２万６０００円だった。調査対象は資本金１０億円以上、従業員１０００人以上で労働組合がある企業のうち、妥結額を把握できた３５１社。
３月９日
◇京都府は４月３日から、京都駅ビル８階にある府旅券事務所で、日曜の旅券交付を始める。現在、旅券は平日しか交付しておらず、勤務などで受け取りが難しい人の利便性を高めるため、日曜交付を実施する。日曜の交付は午前９時から午後４時半までで、申請はできない。土曜と祝日、年末年始（１２月２９日－１月３日）は休業日だが、祝日が日曜と重なった場合は交付事務をする。旅券の申請は４広域振興局にある旅券窓口でも受け付けている。３月２５日以後の申請分から、申し出ると府旅券事務所で日曜に交付を受けることができる。
◇京都府、起業やＮＰＯ法人の設立を目指す女性を支援するため、新年度、女性だけを対象にしたインキュベーション（起業支援）施設を府の女性総合センター内に整備する。全国から入居者を募り、新たなビジネスモデルの発信拠点づくりを進める計画で、施設整備は保育支援や事業拠点の確保など、既存の支援策で十分に対応できない女性の起業ニーズに応えるのが目的。府は新年度当初予算案に２００万円を計上した。入居対象は起業やＮＰＯ法人の設立のほか就業、キャリアアップを目指す６グループ。入居者は将来性や社会に貢献する度合などをもとに選考する。入居期間は最長３年間で、利用料は月６０００円程度の見込み。
◇加悦、野田川、岩滝の３町合併協議会の全体会、新町名を「与謝野町（よさのちょう）」とすることを確認。新町の名称は、３町内外から募集し、９３２件の応募。１位から順に加悦谷町、ちりめん町、野田川町、与謝町、与謝野町。選定委員会で選んだ候補を含めた８候補を対象に、全委員による投票が行われ、「与謝野町」に決定。
◇福知山市と京都府三和、夜久野、大江３町、合併協定調印式。各市町長が法定合併協議会での確認項目をまとめた協定書に署名。府内では４例目の調印。来年１月１日、３町の編入合併による新「福知山市」スタートを目指す。
◇参議院憲法調査会５年に及ぶ調査活動を事実上終了。憲法改正を容認する自民、民主、公明の３党は４月２０日に参院議長に提出予定の最終報告書に一致点を盛り込み、改憲の必要性を示したい意向。共産、社民両党の反発は避けられない見通し。

３月　８日

◇京都府、年１回の「グラフＫＹＯ」発行。俳優松平健さんと山田知事の対談、鳥インフルエンザ感染、台風23号被害、京都議定書発効など府政関連ニュース、南丹地域の観光情報などを掲載。
◇京都府北部の各自治体の２００５年度一般会計当初予算案、各市の０５年度一般会計当初予算案をみると、歳出で災害復旧費の占める割合は、宮津市が５・１％（５億７７００万円）、福知山市が３・８％（１０億６３００万円）、綾部市が３・５％（５億１０００万円）、舞鶴市が１・９％（６億１５００万円）、京丹後市が０・８％（２億４４００万円）。また借金となる地方債の残高も、宮津市は０５年度末で２０８億６５００万円、福知山市も３２９億６４００万円と過去最高額になる見込み。地方債の残高を住民１人当たりの借金に換算すると、最も高いのは宮津市の９１万円、京丹後市の７０万円、福知山市の４７万円、綾部市の４６万円、舞鶴市の３８万円。財政調整基金の取り崩しも続いており、宮津市は０５年度の残高がわずか２１５万３０００円、京丹後市は２億７０００万円。
　町では、台風23号の被害がひどかった大江町の災害復旧費は歳出の16％（６億２３００万円）。その地方債だけで６０００万円を借り入れる見込みで、残高に対する町民１人あたりの借金は１２０万円にのぼる。
◇亀岡市、「指定管理者制度」について、０６年４月から同制度を実施する方針。対象となる施設は、ガレリアかめおか、総合福祉センター、亀岡運動公園、市営駐輪場など６５施設。１２月までに指定管理者を選定する見通し。
◇宇治市、平等院近くのマンション建設計画で景観保全論議が起きるなか、建築物の高さ制限を強化の周辺地域で住民意識調査を実施する。
◇精華町の住民や労組などでつくる「精華町民主町政の会」、３月定例議会に議員提案されている議員定数削減案（現行２２を２０とする）について、反対する声明を出し、議長や各会派などに要請。
◇連合、加盟労組の要求状況の集約結果、１６日の大手労組の集中回答日を前に、約１６００組合が要求した賃上げの平均は１・９８％（５７２５円）で、前年同時期より率で０・１７ポイント、額で７３円高くなっている。連合は、大手労組との格差是正のために中小・地方労組では昨春闘を５００円上回る５７００円の統一要求を掲げたことが、賃上げ要求を押し上げたとしている。
◇ＮＥＣ、新しい育児支援制度を４月以降順次始めると発表。社員が育児のために転居する際の費用を補助するほか、自宅の高速通信回線を会社負担で整備し、子育てをしながら在宅勤務をできるよう制度を充実させる。新制度では、親に育児援助を頼んだり、長い時間預かる保育所に子どもを入れたりするために転居が必要な場合に、引っ越し代や礼金を会社が負担。地域の子育て支援サービスを受ける場合、利用料のうち１時間３００円を補助。

３月　７日
◇京都府企業局、三和町の京都北部中核工業団地「エコートピア京都三和」の分譲価格の約２割引き下げる方向で同機構と協議引き下げを検討している。また、土地代の分割支払い期間を最長１０年から同１５年に延長する。分譲開始から２年余りが経過したが、土地を取得した企業は２社にとどまり、値下げで新たな誘致を図る。
◇帝国データバンク京都支店発表、２月の府内の企業倒産（負債額１０００万円以上）は、件数が３０件台と小康状態を保っているが、負債額１０億円を超える大型倒産の発生が続き、負債総額は増加した。倒産件数は前月比５・９％減の３２件、負債額は同15・８％増の５９億５３００万円だった。
◇城陽市議会の３月定例会、橋本昭男市長、「合併ありきで拙速な答えを出すべきではない」と、これまでの慎重論を崩さず。
◇園部、八木、日吉、美山４町の法定合併協議会、４町の合併協定調印式を、１３日に開くことを決定。４町は「南丹市」として、２００６年１月１日に発足する予定。今後、各町議会の議決を経て３月末までに府へ合併申請する。
◇丹波、瑞穂、和知の３町、３町合併協議会事務所前で「京丹波町準備室」の開所式を開いた。３町の町長や幹部職員ら約３０人が出席。
◇園部、八木、日吉、美山四町の合併協定調印式を１３日と決めた４町法定合併協議会、委員４１人が出席。「南丹市」の市章選定委員会の設置、協議してきた５０項目を盛り込んだ合併協定書を承認。
◇自民党新憲法起草委員会の安全保障・非常事態小委員会（委員長・福田康夫前官房長官）、焦点の憲法９条改正問題に関連し、国際協力・貢献を自衛隊の中心的業務と位置付け、今月末に森喜朗起草委員長に提出する報告書に盛り込むことで一致。武力行使を伴わない分野での貢献に限定する方向で集約する見通し。同時に安全保障と国際協力の両基本法案を整備、１１月の党改憲試案公表時に示す方針も確認。

３月　６日

◇福知山市と三和、夜久野、大江３町の法定合併協議会、現３町に設ける支所の機能と議員定数について確認し、すべての協議を終えた。合併協定の調印式は９日にある。
◇共同通信社が５日から６日にかけて実施した全国電話世論調査で、政府が提出を予定している郵政民営化法案について「今国会で成立させるべきだ」との回答は２２・７％で「今国会での成立にこだわらず議論を尽くすべきだ」の５３・９％を大きく下回った。

３月　５日
◇京都府社会福祉協議会などが、「府災害ボランティアフォーラム」を開催。台風23号の被災地支援を今後に生かそうと、各団体の代表者や有識者が災害ボランティアセンターの常設に向けた課題などを話し合った。ボランティア活動している市民や行政関係者ら約２００人が参加。
◇加悦、野田川、岩滝の３町合併協議会の新町建設計画策定小委員会、協議が難航していた庁舎問題は、本庁舎を現岩滝町役場、議場を現加悦町役場に置くことを確認。

３月　４日
◇京都弁護士会所属の弁護士、国から奨学金の貸与を受けた同和地区の高校生・大学生に京都府が無審査で援助金を支出したのは違法だとして、山田啓二知事を相手取り、支出決定に関与した幹部職員３人に９８年度から０３年度までに支出した援助金約１３億５６００万円を府に賠償させる命令を出すよう求めて、京都地裁に提訴。訴えで原告は、ひとりも償還金を返還していない、奨学金は貸与制であり、実質的に給付制に運用することは認められていない、同和地区内外の生活格差は是正され、奨学金の返還が一律に困難とは言えない、などと指摘。
◇府教委と京都市教委、京都府内の公立高校一般入試で、募集人員に対する実質倍率は全日制が１・０９倍（前年度１・１３倍）、定時制は０・６６倍（同０・６１倍）だったと発表。全日制は普通科が１・０８倍（同１・１０倍）、専門学科が１・２５倍（同１・４４倍）、総合学科が０・９４倍（同１・０９倍）だった。
◇京都商工会議所、中小企業対策委員会。まちづくり３法等、金融・税制、雇用問題の３専門委員会の設置などを決めたほか、中小企業庁の横山典弘商業課長とまちづくり３法の運用などについて意見交換。昨秋の組織改編後初の開催で、委員ら約６０人が出席した。専門委員会の設置は初めて。
◇木津、加茂、山城３町の議会、３月定例会で一斉に合併協議会を設置する議案を提案、木津と山城の両町議会はいずれも賛成多数で可決し、加茂町議会は、市町村合併特別委員会に付託。
◇宇治市、７年間で職員１４０人を削減する「第二次職員定員管理計画」を市議会総務委員会で公表した。市の事務事業のうち直営が必要な事業は１割以下とした。
◇宇治市議会の総務委員会、市町村合併の推進を求める請願を賛成多数で採択。
◇舞鶴市与保呂区の住民ら、京都交通から府北部のバス路線を引き継ぐ日本交通子会社の路線再編案で、影響を受ける路線存続などを求める陳情書を市に提出。同市では他の２地区からも同様の陳情書や要望が市に出ているが、路線存続は困難な状況という。
◇総務省の調べ、４月のペイオフ全面解禁に備え、金融機関が破たんした場合に預金と借入金を相殺できるよう契約内容を確認・変更（予定含む）した都道府県が８１％、政令指定都市は１００％、市区町村で４９％に上ることが分かった。預金先や借入先を見直した（同）のも都道府県で７７％、政令市で６２％、市区町村で３８％あった。
◇政府、日本が外国から武力攻撃を受ける有事に備え、住民の避難・救援方法などを規定する「国民の保護に関する基本指針案」を公表。

３月　３日
◇宮津市との合併の是非を問う伊根町の住民投票が告示。投開票は１３日。
◇京都府、北部で新しい国定公園、「丹後天橋立大江山国定公園（仮称）」の指定を目指す素案。若狭湾国定公園に指定されている丹後半島沿岸部に、貴重なブナ林で知られる世屋高原地区や大江山連峰地区を加え、観光振興と環境保全を図る計画で、今夏に環境省へ申し出。
◇京都市交通局、貸し切りバス会社「セレモニー観光」（本社・寝屋川市）が、京都市内で路線バスの運行を計画していることについて、「黒字路線のみの参入」と指摘。４月から競合区間に臨時バスを運行し、短距離通学定期券も割引販売する対抗策を打ち出すことを表明。
◇京都新聞社の調査、京都府と府内全市町が、職員の福利厚生のための互助組織に支出した公費は、０３年度分で計約２２億円に上っていた。府と京都市などを除く３１市町村は独自の互助組織に加え自治体が集まってつくる「府市町村職員厚生会」にも参加しており、慶弔金などを２つの組織から同時に給付されているケースもあった。同厚生会を含めると、ほとんどの互助組織に職員の掛け金を上回る公費が支出されていた。大阪市職員の厚遇問題や財政難を受け、同厚生会と約９割の自治体が公費支出の見直しに入った。
◇京都府、府環境審議会に地球温暖化対策を進めるための府条例のあり方について諮問。府は同審議会の答申を得て、０５年度中の条例制定を目指す。
◇京都市、受動喫煙などたばこによる健康被害の減少を目指す「市たばこ対策行動指針」案を策定した。家庭や職場での非喫煙者保護策や子どもと妊産婦の喫煙防止策などを示している。市民意見を募集し、本年度中に正式策定する。
◇京都市交通局、地下鉄や市バスの乗務員に対し、運行本数が減る時間帯にとっている休息への「中休み手当」や新人運転手指導への「実務指導手当」など５種類の特殊勤務手当を支給は、「職員を長時間拘束しているため必要であり、大阪市などで批判されているような二重取りとは違う」と説明。
◇大阪市教委の大西教育長、大阪府が大阪市以外の小学校など７６０校に対し、警備員を配置する費用の半分を補助すると決めたことについて、「対象外とするのは承服できない」と抗議。

３月　２日
◇「山田啓二後援会・宇治の会」、３月下旬には発起人会を立ち上げ、４月２３日に設立総会を開く日程で内定した模様。
◇京都府教委、０５年度から府内の中学校全校で、１年生の英語と数学の授業について少人数教育を導入する。両教科は、中学１年生段階での理解度が、その後の学習意欲などに大きな影響を及ぼすとされており、３０人を超えるクラスに非常勤講師を配置し、習熟度別授業などの少人数教育に乗り出す。新年度の当初予算案に事業費約９７００万円を盛り込んだ。京都市内を含む全中学校のうち、３０人を超える１３９クラスについて、両教科で、のべ２７８人の非常勤講師の配置を見込んでいる。
◇京都府、来年度、健康に関連する新産業の創出を目指す産学公連携組織「京都ウエルネス産業コンソーシアム」（仮称）を設立する。０５年度一般会計当初予算案に関連事業費２４００万円を盛り込んだ。コンソーシアムは京都市や各大学、産学公連携推進機構など１０前後の団体・機関に参加を呼びかけ、年内に設立する。中小企業の産学公連携による研究開発の補助や経営者対象のセミナー開催などを計画している。
◇滋賀県、京北町発注の小学校給食棟建築工事をめぐる汚職事件を受けて、贈賄容疑で社長が逮捕された建設会社「第一土木」（八木町）を１年間の指名停止とした。
◇京都府の公共事業評価審査委員会、府が示した福田川ダム（網野町）建設事業の中止方針を妥当と判断。
◇京都市、敬老乗車証の交付率に応じた一般会計から交通局への繰り出し金、０５年度は前年度より約２億円減少すると発表。昨年９月から乗車証の更新手続きに申請方式を導入したことによる交付率の低下が原因。市は、開会中の２月定例議会に乗車証利用者に一部負担を求める条例案を提出しており、今後さらに繰り出し金が減少する可能性もある。
◇宇治市３月定例市会、公明、新世会、社会の３会派による代表質問。行革の一環として「人件費の１割削減」を掲げる久保田市長は、０５年度から７年間で市職員（約１４５０人）の１割にあたる１４０人を削減する方針と各年度ごとの内訳人数を初めて示す。
１４０人の内訳として初年度は２０人、０６年度は４４人、０７年度以降の５年間は７６人との考えを示した。

３月　１日
◇総務省発表の０４年の都道府県別完全失業率、京都府は４・４％で、前年の６・０％より１・６ポイントも改善。低下幅は４７都道府県でトップだった。０４年の全国平均は４・７％で、全国順位も低い方から２３位（前年３９位）た。０１年は６・３％で全国４５位、０２年は６・６％で４３位。府内の完全失業者は５万６０００人で、前年より２万５０００人減少。減少率30・９％も全国１位。労働力人口が１２８万人と６万２０００人減る一方、完全失業者の減少が大きく、失業率が下がった。
◇府生活交通対策地域協議会京都交通対策部会、京都交通のバス路線再編で、同社の現行１７５路線を７４路線にする再編案と、亀岡市など４市町の代替交通案について、許認可手続きを進めることで合意。４月１日付で路線を再編し、綾部市以北の３２路線は日本交通（大阪市）の子会社に営業譲渡。代替交通案では、亀岡市が京都交通に５路線１０系統、宮津市は丹後海陸交通（野田川町）に１路線２系統、園部町は中京交通（園部町）に３路線１０系統の運行をそれぞれ委託。綾部市は、京丹タクシー（綾部市）に委託し、定時定路線の４路線８系統と、予約型乗合方式（乗合タクシー）の４路線５系統を運行。
◇総務省消防庁、同庁の地方自治体国民保護懇話会（座長・石原信雄元官房副長官）に武力攻撃や大規模テロなどの有事に備える国民保護法に基づき、都道府県が地域の実情に即して作成する国民保護計画のモデル素案を提示。モデルの決定後、都道府県は２００５年度中に計画を作る。

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