	２０１３年４月１１日から２０日

２０日 ●京都から原発ゼロのアピール運動を呼びかけている京都ゆかりの著名な学者・専門家９氏が主催する第４回講演会が、同志社大学で開かれ、約232人が参加した。 ●自民、公明、民主などが月内の衆院通過を狙う「共通番号（マイナンバー）」法案に反対する「時代に逆行する共通番号はいらない！　４・２０集会」が、東京都内で開かれた。 ●「国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約」（ハーグ条約、１９８０年採択）が衆院外務委員会で、全会一致で承認された。(写真は、琵琶湖海津大崎の桜) １９日 ●京都市産業技術研究所に事務局を置く「京都ものづくり協力会」が１９日に設立された。 ●全国知事会など地方６団体は、政府の教育再生実行会議がまとめた教育委員会の改革案に反対する共同意見書を文部科学省に提出した。 ●憲法９条を変えない方が良いと考える高校生は６３％に上ることが、日本高等学校教職員組合（日高教）の意識調査で分かった。２００８年の前回調査より２ポイント上昇した。 ●　首都圏反原発連合が呼びかける５１回目の首相官邸前抗議行動。 ●ＴＰＰの交渉参加１１カ国は、インドネシアのスラバヤで閣僚会合を開き、日本の交渉参加を支持することで大筋一致した。 ●自民、公明両党は衆院政治倫理・選挙特別委員会で、小選挙区の「０増５減」に伴う区割り改定法案の採決を強行。 ●参院本会議は、インターネットを使った選挙運動を解禁する公職選挙法改正案を全会一致で可決、成立した。１８日 ●京都府は、女性の立場から防災対策を考える意見交換会を京都府庁で開いた。 ●京都百貨店協会が発表した京都市内５百貨店の３月の総売上高は、前年同月比２・３％増の２１０億円となり、４カ月ぶりに前年実績を上回った。 ●沖縄県議会の自民、公明両党以外の５会派などによる「４・２８屈辱の日沖縄大会」の実行委員会は、那覇市で結成総会を開き、１万人規模の大会を目指すことを確認した。 ●太田昭宏国土交通相は、日本建設業連合会など建設業の４団体代表と都内で会い、国交省が実施した公共事業の労務単価引き上げを反映して鉄筋工ら職人の賃金を引き上げるよう要請した。 ●自民、公明両党は、衆院政治倫理・選挙特別委員会で小選挙区の「０増５減」に伴う区割り改定法案の審議入りを全野党の抗議を押し切って一方的に強行。１７日 ●京都府は本年度の上級（大卒程度）職員採用試験で、土木職と行政職について、来春を待たず今年１０月に採用する枠を設けた。 ●京都府内の２０１２年度公共工事請負（発注）額が２０８０億円と９年ぶりに２千億円を超えたことが、西日本建設業保証京都支店の集計で分かった。 ●綾部市青野町の市母子生活支援施設「若草寮」が、近年の入居者減などから、６２年の歴史にピリオドを打ち、このほど閉鎖された。 ●福岡県民主医療機関連合会は、２０１２年の全国の民医連調査で、国民健康保険証の取り上げなどによる死亡が福岡県で全国最多の７事例にのぼったと発表。１６日 ●京都府は、部局長会議を開き、国内発生に備えた行動計画策定を急ぐ方針を確認した。国内で感染拡大の恐れが出た場合、住民などに外出自粛や施設の使用制限を要請・指示することなどを計画に盛り込む。(京都) ●京都労働局は２０１２年の京都府内の労働災害発生状況をまとめた。休業４日以上の死傷者数は２４６９人（前年比３・９％減）だった。ビルメンテナンス業や社会福祉施設の労災が増えており、同局は１３年度から両業種を含む第３次産業の対策を重点的に行う。(京都) ●京都府社会福祉協議会は、新しい会長に増田正蔵・京都新聞社相談役（６６）を選んだ。任期は２年。 ●２０１３年度予算案（一般会計９２兆６１１５億円）が、衆院本会議で自公両党の賛成多数で可決された。 ●「大飯原発をただちに停止せよ」―。首都圏反原発連合（反原連）と「原子力規制を監視する市民の会」は、東京都千代田区の関西電力東京支社前で昼と夜の２回、緊急抗議行動を行った。 ●沖縄県名護市議会の比嘉祐一議長らは、防衛省沖縄防衛局を訪れ、米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の県内移設に向け、名護市辺野古沿岸部の埋め立て申請をした政府に抗議する意見書を提出した。 ●北陸電力は、２０１３年３月期の連結純損益予想を従来の４０億円の赤字からゼロに上方修正。販売電力量が増えたほか、水力発電量の増加に伴い、燃料費の減少が見込めるため。 ●総務省が発表した２０１２年１０月１日現在の人口推計によれば、外国人を含む総人口は前年に比べ２８万４千人（０・２２％）減の１億２７５１万５千人となった。１５日 ●京都府の知事・市町村長会議が開かれ、同会議を母体に道州制研究会を立ち上げることを決めた。 ●政府の教育再生実行会議（座長・鎌田薫早稲田大総長）は、教育委員会制度「改革」に関する提言を安倍晋三首相に提出。地方自治体の首長に教育長の任免権を付与した上で、教育長を教育行政の「責任者」と定めて、これに権限を集中。地方教育行政に対して国が「是正・改善の指示」を行えるようにするとしている。 ●スウェーデンのストックホルム国際平和研究所（ＳＩＰＲＩ）は、２０１２年の世界の軍事費（一部推計値）が前年比実質０・５％減の１兆７５３０億ドル（約１７２兆円）だったと発表した。前年比で減少したのは１９９８年以来。(写真は、阿曽海でのあさりと理療からの帰宅風景) １４日 ●任期満了に伴う京都府和束町長選が投開票され、無所属で現職の堀忠雄氏（６７）が、無所属新人の僧侶津田正顕氏（３２）を大差で破り、４選。 ●政府の地震調査委員会の本蔵義守委員長は、兵庫県・淡路島で震度６弱を観測した前日の地震は、未知の断層が動いたことが原因である可能性があるとの見方を示した。１３日(土) ●京都自治労連は、アメリカと防衛省が京丹後市経ヶ岬に計画しているＸバンドレーダー設置予定地の視察を行った。 ●ＴＰＰの交渉に参加する政府方針決定に対し、２３道府県議会が、国内農業への影響回避や情報開示の徹底を求める意見書や決議を３月の定例議会で可決したことが、共同通信の集計で分かった。 ●淡路島で震度６弱の地震が発生。 ●富士通は、通常は４月に実施する定期昇給（定昇）を、９カ月間凍結することで労働組合と合意したことを明らかにした。 ●連合京都の３月２９日現在の集計では、公表できる３５組合の賃上げの妥結額（組合員数の違いを補正済み）は５３１３円で、前年同期（２５組合分）を１３５円上回った従業員３００人未満の１７組合に限ると妥結額は４６１１円と、前年同期を７９２円下回った。１２日(金) ●ＴＰＰ参加に向けた米国との事前交渉がもたれ、自動車分野では、アメリカの関税撤廃を最大限、後ろ倒しすることで合意。日本は米が求めていた課題に大幅に譲歩。 ●薬害イレッサ事件で、最高裁第３小法廷（寺田逸郎裁判長）は、近澤昭雄さん（６９）らが損害賠償を求めた裁判（東日本訴訟）で、輸入販売元の被告のアストラゼネカ（大阪市）への請求を退ける判決を出した。 ●首都圏反原発連合は、「即時原発ゼロ」を求める５０回目の首相官邸前抗議行動。 ●九州電力玄海原発の運転差し止めを国と九電に求めている「原発なくそう！九州玄海訴訟｣は､新たに６０４人が佐賀地裁に提訴。今回の第６次提訴で原告数は６０９７人、全４７都道府県に及び、原発訴訟史上最多を更新。 ●電気事業連合会が発表した２０１２年度の電力１０社合計の発受電電力量は前年度比１・５％減の９２３６億キロワット時で、２年連続のマイナスとなった。 ●政府は、衆院の「１票の格差」是正に向け、小選挙区定数「０増５減」の区割り改定を盛り込んだ公選法改正案を閣議決定し、衆院へ提出した。 ●政府は、南海トラフ巨大地震や首都直下地震といった巨大災害に備え、国や地方自治体による復興の手順を定めた大規模災害復興法案を閣議決定。首相をトップに全閣僚が参加する対策本部を設置し、復興施策に関する基本方針を策定する。１１日(木) ●京都府は本年度中に、水上バイクが海水浴場の遊泳区域に侵入することを禁止する条例を制定するため、学識者や関係者に意見を聞く会議を開催。 ●「消費税大増税中止を求める国民集会」（主催、同実行委員会）が、東京・日比谷野外音楽堂で開かれ、雨のなか、全都道府県から５０００人が駆けつけた。 ●衆院政治倫理・選挙制度特別委員会は、インターネットを利用した選挙運動を可能とする法案を全会一致で可決した。 ●日銀が発表した２０１２年度の企業物価指数（１０年平均＝１００、速報）は、前年度比１・１％下落の１００・５だった。前年度を下回るのは３年ぶり。３月２６日 ●日本軍「慰安婦」問題の解決にむけ、被害女性に謝罪と補償を求める意見書が京都府議会で可決。

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２０日
●京都から原発ゼロのアピール運動を呼びかけている京都ゆかりの著名な学者・専門家９氏が主催する第４回講演会が、同志社大学で開かれ、約232人が参加した。
●自民、公明、民主などが月内の衆院通過を狙う「共通番号（マイナンバー）」法案に反対する「時代に逆行する共通番号はいらない！　４・２０集会」が、東京都内で開かれた。
●「国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約」（ハーグ条約、１９８０年採択）が衆院外務委員会で、全会一致で承認された。(写真は、琵琶湖海津大崎の桜)

１９日
●京都市産業技術研究所に事務局を置く「京都ものづくり協力会」が１９日に設立された。
●全国知事会など地方６団体は、政府の教育再生実行会議がまとめた教育委員会の改革案に反対する共同意見書を文部科学省に提出した。
●憲法９条を変えない方が良いと考える高校生は６３％に上ることが、日本高等学校教職員組合（日高教）の意識調査で分かった。２００８年の前回調査より２ポイント上昇した。
●　首都圏反原発連合が呼びかける５１回目の首相官邸前抗議行動。
●ＴＰＰの交渉参加１１カ国は、インドネシアのスラバヤで閣僚会合を開き、日本の交渉参加を支持することで大筋一致した。
●自民、公明両党は衆院政治倫理・選挙特別委員会で、小選挙区の「０増５減」に伴う区割り改定法案の採決を強行。
●参院本会議は、インターネットを使った選挙運動を解禁する公職選挙法改正案を全会一致で可決、成立した。

１８日
●京都府は、女性の立場から防災対策を考える意見交換会を京都府庁で開いた。
●京都百貨店協会が発表した京都市内５百貨店の３月の総売上高は、前年同月比２・３％増の２１０億円となり、４カ月ぶりに前年実績を上回った。
●沖縄県議会の自民、公明両党以外の５会派などによる「４・２８屈辱の日沖縄大会」の実行委員会は、那覇市で結成総会を開き、１万人規模の大会を目指すことを確認した。
●太田昭宏国土交通相は、日本建設業連合会など建設業の４団体代表と都内で会い、国交省が実施した公共事業の労務単価引き上げを反映して鉄筋工ら職人の賃金を引き上げるよう要請した。
●自民、公明両党は、衆院政治倫理・選挙特別委員会で小選挙区の「０増５減」に伴う区割り改定法案の審議入りを全野党の抗議を押し切って一方的に強行。

１７日
●京都府は本年度の上級（大卒程度）職員採用試験で、土木職と行政職について、来春を待たず今年１０月に採用する枠を設けた。
●京都府内の２０１２年度公共工事請負（発注）額が２０８０億円と９年ぶりに２千億円を超えたことが、西日本建設業保証京都支店の集計で分かった。
●綾部市青野町の市母子生活支援施設「若草寮」が、近年の入居者減などから、６２年の歴史にピリオドを打ち、このほど閉鎖された。
●福岡県民主医療機関連合会は、２０１２年の全国の民医連調査で、国民健康保険証の取り上げなどによる死亡が福岡県で全国最多の７事例にのぼったと発表。

１６日
●京都府は、部局長会議を開き、国内発生に備えた行動計画策定を急ぐ方針を確認した。国内で感染拡大の恐れが出た場合、住民などに外出自粛や施設の使用制限を要請・指示することなどを計画に盛り込む。(京都)
●京都労働局は２０１２年の京都府内の労働災害発生状況をまとめた。休業４日以上の死傷者数は２４６９人（前年比３・９％減）だった。ビルメンテナンス業や社会福祉施設の労災が増えており、同局は１３年度から両業種を含む第３次産業の対策を重点的に行う。(京都)
●京都府社会福祉協議会は、新しい会長に増田正蔵・京都新聞社相談役（６６）を選んだ。任期は２年。
●２０１３年度予算案（一般会計９２兆６１１５億円）が、衆院本会議で自公両党の賛成多数で可決された。
●「大飯原発をただちに停止せよ」―。首都圏反原発連合（反原連）と「原子力規制を監視する市民の会」は、東京都千代田区の関西電力東京支社前で昼と夜の２回、緊急抗議行動を行った。
●沖縄県名護市議会の比嘉祐一議長らは、防衛省沖縄防衛局を訪れ、米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の県内移設に向け、名護市辺野古沿岸部の埋め立て申請をした政府に抗議する意見書を提出した。
●北陸電力は、２０１３年３月期の連結純損益予想を従来の４０億円の赤字からゼロに上方修正。販売電力量が増えたほか、水力発電量の増加に伴い、燃料費の減少が見込めるため。
●総務省が発表した２０１２年１０月１日現在の人口推計によれば、外国人を含む総人口は前年に比べ２８万４千人（０・２２％）減の１億２７５１万５千人となった。

１５日
●京都府の知事・市町村長会議が開かれ、同会議を母体に道州制研究会を立ち上げることを決めた。
●政府の教育再生実行会議（座長・鎌田薫早稲田大総長）は、教育委員会制度「改革」に関する提言を安倍晋三首相に提出。地方自治体の首長に教育長の任免権を付与した上で、教育長を教育行政の「責任者」と定めて、これに権限を集中。地方教育行政に対して国が「是正・改善の指示」を行えるようにするとしている。
●スウェーデンのストックホルム国際平和研究所（ＳＩＰＲＩ）は、２０１２年の世界の軍事費（一部推計値）が前年比実質０・５％減の１兆７５３０億ドル（約１７２兆円）だったと発表した。前年比で減少したのは１９９８年以来。(写真は、阿曽海でのあさりと理療からの帰宅風景)

１４日
●任期満了に伴う京都府和束町長選が投開票され、無所属で現職の堀忠雄氏（６７）が、無所属新人の僧侶津田正顕氏（３２）を大差で破り、４選。
●政府の地震調査委員会の本蔵義守委員長は、兵庫県・淡路島で震度６弱を観測した前日の地震は、未知の断層が動いたことが原因である可能性があるとの見方を示した。

１３日(土)
●京都自治労連は、アメリカと防衛省が京丹後市経ヶ岬に計画しているＸバンドレーダー設置予定地の視察を行った。
●ＴＰＰの交渉に参加する政府方針決定に対し、２３道府県議会が、国内農業への影響回避や情報開示の徹底を求める意見書や決議を３月の定例議会で可決したことが、共同通信の集計で分かった。
●淡路島で震度６弱の地震が発生。
●富士通は、通常は４月に実施する定期昇給（定昇）を、９カ月間凍結することで労働組合と合意したことを明らかにした。
●連合京都の３月２９日現在の集計では、公表できる３５組合の賃上げの妥結額（組合員数の違いを補正済み）は５３１３円で、前年同期（２５組合分）を１３５円上回った従業員３００人未満の１７組合に限ると妥結額は４６１１円と、前年同期を７９２円下回った。

１２日(金)
●ＴＰＰ参加に向けた米国との事前交渉がもたれ、自動車分野では、アメリカの関税撤廃を最大限、後ろ倒しすることで合意。日本は米が求めていた課題に大幅に譲歩。
●薬害イレッサ事件で、最高裁第３小法廷（寺田逸郎裁判長）は、近澤昭雄さん（６９）らが損害賠償を求めた裁判（東日本訴訟）で、輸入販売元の被告のアストラゼネカ（大阪市）への請求を退ける判決を出した。
●首都圏反原発連合は、「即時原発ゼロ」を求める５０回目の首相官邸前抗議行動。
●九州電力玄海原発の運転差し止めを国と九電に求めている「原発なくそう！九州玄海訴訟｣は､新たに６０４人が佐賀地裁に提訴。今回の第６次提訴で原告数は６０９７人、全４７都道府県に及び、原発訴訟史上最多を更新。
●電気事業連合会が発表した２０１２年度の電力１０社合計の発受電電力量は前年度比１・５％減の９２３６億キロワット時で、２年連続のマイナスとなった。
●政府は、衆院の「１票の格差」是正に向け、小選挙区定数「０増５減」の区割り改定を盛り込んだ公選法改正案を閣議決定し、衆院へ提出した。
●政府は、南海トラフ巨大地震や首都直下地震といった巨大災害に備え、国や地方自治体による復興の手順を定めた大規模災害復興法案を閣議決定。首相をトップに全閣僚が参加する対策本部を設置し、復興施策に関する基本方針を策定する。

１１日(木)
●京都府は本年度中に、水上バイクが海水浴場の遊泳区域に侵入することを禁止する条例を制定するため、学識者や関係者に意見を聞く会議を開催。
●「消費税大増税中止を求める国民集会」（主催、同実行委員会）が、東京・日比谷野外音楽堂で開かれ、雨のなか、全都道府県から５０００人が駆けつけた。
●衆院政治倫理・選挙制度特別委員会は、インターネットを利用した選挙運動を可能とする法案を全会一致で可決した。
●日銀が発表した２０１２年度の企業物価指数（１０年平均＝１００、速報）は、前年度比１・１％下落の１００・５だった。前年度を下回るのは３年ぶり。

３月２６日
●日本軍「慰安婦」問題の解決にむけ、被害女性に謝罪と補償を求める意見書が京都府議会で可決。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

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