	２０１２年１月１日から１０日

１０日 ●福島県浪江町の馬場有町長が、職員派遣を続ける京都府南丹市を表敬訪問した。(写真は、ヤマセミ) ●精華町の木村要町長と同町議会の杉浦正省議長は連名で、アメリカの未臨界核実験に対する抗議声明を発表した。 ●警察庁がまとめた自殺統計の速報値によると、昨年の自殺者は３万５１３人で、前年より１１７７人（３・７％）減った。１４年連続で３万人を超えた。 ●福島県内の原発１０基すべての廃炉を求める決議や意見書を同県５９市町村のうち３７市町村（約３分の２）で可決していることが、分かった。 ●東京電力は、福島第１原発の高濃度放射能汚染水処理設備からストロンチウム９０などの放射性物質を大量に含む水が漏れているのが同日朝、見つかったと発表した。 ●文部科学省は、２０１２年度予算案に公立学校施設の耐震化や防災機能の強化のため１２４６億円（うち復興特別会計６６７億円）を計上した。 ●法務省刑事局は、米兵が「公務中」に引き起こした犯罪のうち、日本人被害者が死亡または４週間以上の傷害を負った事件が、２００８年１月から１１年９月までの間に２８件あったことを明らかにした。９日 ●京都府各地で成人式が開かれた。 ●全国保険医団体連合会（保団連）と医薬ビジランス研究所の調査で日本の薬価水準が先進諸国と比べて高く、医療保険財政を圧迫していることが、わかった。日本で「よく売れている薬」の価格は英国、フランスの約２倍、ドイツの約１・３倍―。 ●京都の宗教者４団体は、昨年11月にアメリカが行った新型未臨界核実験にたいして、オバマ大統領に抗議を、野田佳彦総理にアメリカに抗議するよう求めた文書を送付した。 ●東京と大阪で原発稼働の是非を問う住民投票実施を求め署名活動している市民団体「みんなで決めよう『原発』国民投票」の今井一事務局長は記者会見で、大阪市で住民投票条例制定のための直接請求に必要な約４万２６７０人分の署名数を超えたと発表した。 ●２月５日告示（１２日投票）の沖縄県宜野湾市長選でイハ（伊波）洋一前市長は、立候補を正式に表明。 ●環境省は、太陽光や風力などの再生可能エネルギーを生かした災害に強い地域づくりを目指す自治体に対し、計画策定などを支援する基金事業を１２年度から始めることを決めた。８日 ●京都市長選（22日告示、２月５日投票）で中村和雄候補を市長にしようと活動する、「中村和雄さんを市長にしよう！　勝手連」は、東山いきいき市民活動センターで、つどい「脱原発市長を京都から―中村和雄さんといしょにこんな京都をつくりたい！」を開いた。 ●福島県の佐藤雄平知事は、県庁で野田佳彦首相と会談し、県内１０基のすべての原子炉を廃炉にするよう要請した。 ●共同通信が実施した全国電話世論調査で、消費税増税を柱とする社会保障と税の一体改革大綱素案の決定を受け、野田佳彦首相が国民に十分「説明していない」との回答が計７４・４％に上った。 ●新成人の８割近くが「自分たちの世代が日本を変えていきたい」と考えていることが、インターネット調査会社マクロミル（東京）の調査で分かった。７日 ●京都市長選挙に立候補表明している門川大作氏の確認団体「未来の京都をつくる会」が、事務所開きを行った。 ●中部電力浜岡原発付近の海底地形が、東日本大震災で津波被害を受けた千葉県旭市近くの海底とよく似ていることが、東京大地震研究所の都司嘉宣准教授の分析で分かった。 ●関西電力は、春以降の節電要請を検討していることを明らかにした。６日 ●「市政刷新の会」の中村和雄候補は、事務所で記者会見し、「市職員不祥事根絶のための第３者機関の設置」を具体化するため「不祥事徹底糾明独立調査委員会設置要綱案」を発表した。 ●京都市政刷新の会が新春の集い開催。 ●京都市が進める京都会館の建て替え計画に反対し、「会館の保存をねがうアピール」の呼びかけ人28氏は、大林宣彦さんや篠田正浩さんら映画監督をはじめ研究者・文化人ら307人の賛同者（３日現在）を発表した。計画見直しと「建物の価値を尊重した保存改修を」求める署名を呼びかけた建築家10氏が、著名な建築家や研究者ら143人の賛同者（６日現在、第２次分）を発表した。 ●京都会館建て替え計画に対し、地元住民や建築家らでつくる５団体が、建て替え計画の中止や岡崎の景観保存を求める署名合計約7600人分を門川市長に提出した。 ●福知山市長と同市議会議長は、アメリカのオバマ大統領に対し、米が昨年11月に核実験を実施したことに対する抗議文を送った。 ●福島県は、今年秋に収穫される県産米について、放射性物質の検査を全袋で実施する方針を明らかにた。 ●西陣織工業組合は、西陣織会館で新年総会を開いた。 ●政府・与党は、首相官邸で社会保障改革本部を開き、消費税率を２０１４年４月に８％、１５年１０月に１０％へ引き上げることを柱とする「社会保障と税の一体改革」の素案を正式決定した。 ●細野豪志原発事故担当相は記者会見で、運転開始から４０年を超える原発の運転継続の例外化を認めるなどとした原子炉等規制法改定案の骨子を発表。改定案は次期通常国会に提出される。 ●民主党の前原誠司政調会長は、来日中のキャンベル米国務次官補（東アジア・太平洋担当）と国会内で会い、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題をめぐり、日米合意に基づき名護市辺野古への移設を推進する方針を確認した。５日 ●福島県で児童生徒や教員、保護者の心のケアにあたるスクールカウンセラーの出発式が、京都府公館で行われた。府教育委員会が１０日から３月中旬まで、府臨床心理士会員ら２５人を１週間単位で派遣する。 ●京都総評は、新春旗開きを行い、12春闘での前進と京都市長選に出馬する中村和雄氏の勝利を誓い合った。 ●京都経済４団体の新春年賀交歓会が、ホテルで開かれた。 ●沖縄県宜野湾市の安里猛市長の病気辞職に伴い２月５日告示（１２日投票）で行われる同市長選で、伊波（いは）洋一前市長（６０）は、出馬要請を正式に受諾。 ●経団連の米倉弘昌会長は経済３団体首脳の共同記者会見で、消費税増税を柱とする社会保障と税の一体改革大綱素案について、「一歩前進だ」と評価した。 ●民主党が公約破りで事業再開を決めた八ツ場ダム関連のコンサルタントや測量業務を、少なくとも４５の“天下り”法人が受注し、発注額の半分以上を占めていることが「しんぶん赤旗」などの調査で分かった。 ●気象庁がまとめた昨年１年間の全国の有感地震発生数は、震度１以上は９７２３回で、統計が残る１９２６年以降で３番目の多さ。うち震度５弱以上（９６年以前は５弱と５強の区別なし）は６８回で、統計史上最多だった。４日 ●京都府は、２０１２年の府内の新成人数をまとめた。前年より２８５人（１・１％）少ない２万５３０８人で、９年連続の減少。平成に入ってピークだった１９９４年の５万８８６人から半減した。 ●京都市の門川大作市長は記者会見で、地下鉄の運賃値上げにつて、２０１３年度までに予定していた５％値上げを１４年度以降に先送りする考えを明らかにした。 ●大阪市の橋下徹市長は、「大阪維新の会」の全体会合で、選挙活動など市職員の政治活動を規制する条例案を２月市議会に提出する意向を表明した。 ●沖縄県は、名護市辺野古への新基地建設に向けた環境影響調査（アセスメント）の評価書について、提出要件が整っていないことなどを確認のうえで一部受理する方向で作業を始めた。 ●東京電力福島第１原発の巨大津波対策を先送りした東電幹部が、原発を海外に輸出する官民一体の“国策会社”の役員だったことがわかった。 ●官公庁が仕事始め。３日 ●京都府と京都市は、大規模太陽光発電所（メガソーラー）を独自に立地する方針を固めた。府は関西文化学術研究都市でメガワット級の設置を目指し、京都市は伏見区淀の水垂埋め立て処分場跡地に発電事業者を公募する。(京都) ●京都と滋賀の主要企業に京都新聞社が昨年末実施したアンケートによると、２０１２年の景気見通しは１１年と比べ「変わらない」が約５割を占めた。企業の９割以上は景気の現状を悪いと認識しており、さらに「悪くなる」見通しを合わせ約８割が厳しい国内景気が続くとみて、海外事業や経費減などで収益回復を目指している。(京都) ●京都市消防局は、２０１１年の火災発生と救急、救助出動の件数をまとめた。救急出動は７万７１３７件と過去最高となった。 ●宮城県気仙沼市の建築関連の中小企業グループ「気仙沼地区住環境復旧復興支援プロジェクト」が、国の中小企業等グループ施設復旧整備補助金の交付を受けることになった。補助金額は２億１千万円。東日本大震災の津波で店舗、工場などを流失した工務店、左官工事業者などが申請を繰り返し３度目で実現。 ●関西電力大飯原発がある福井県おおい町の時岡忍町長が創業者で、取締役を務める工事会社が、関電などから８年間で４億6800万円の原発関連工事を受注していたことがわかった。(しんぶん赤旗) ●「大阪維新の会」は、自動車運転過失傷害とひき逃げの疑いで大阪府警に逮捕された同会所属の堺市議会議員、西井勝容疑者（６９）に対し、除名処分と議員辞職勧告を行うことを決定。２日 ●原子力安全委員会の５人の委員のうち、班目春樹委員長と代谷誠治委員が、就任前の３～４年間に、原子力関連企業や業界団体から３１０万～４００万円の寄付を受けていたことが、分かった。１日 ●東京電力福島第１原発事故を受けた除染や汚染廃棄物の処理の枠組みを定める放射性物質汚染対処特別措置法が、全面施行された。 ●オウム真理教元幹部で特別手配中だった平田信容疑者が１２月３１日夜、警視庁丸の内署に出頭。 ●２０１１年に国内で生まれた日本人の赤ちゃんは１０年より１万４千人少ない１０５万７千人、死亡数は６万４千人多い１２６万１千人となる見込みであることが３１日、厚生労働省の「人口動態統計の年間推計」で分かった。

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１０日
●福島県浪江町の馬場有町長が、職員派遣を続ける京都府南丹市を表敬訪問した。(写真は、ヤマセミ)
●精華町の木村要町長と同町議会の杉浦正省議長は連名で、アメリカの未臨界核実験に対する抗議声明を発表した。
●警察庁がまとめた自殺統計の速報値によると、昨年の自殺者は３万５１３人で、前年より１１７７人（３・７％）減った。１４年連続で３万人を超えた。
●福島県内の原発１０基すべての廃炉を求める決議や意見書を同県５９市町村のうち３７市町村（約３分の２）で可決していることが、分かった。
●東京電力は、福島第１原発の高濃度放射能汚染水処理設備からストロンチウム９０などの放射性物質を大量に含む水が漏れているのが同日朝、見つかったと発表した。
●文部科学省は、２０１２年度予算案に公立学校施設の耐震化や防災機能の強化のため１２４６億円（うち復興特別会計６６７億円）を計上した。
●法務省刑事局は、米兵が「公務中」に引き起こした犯罪のうち、日本人被害者が死亡または４週間以上の傷害を負った事件が、２００８年１月から１１年９月までの間に２８件あったことを明らかにした。

９日
●京都府各地で成人式が開かれた。
●全国保険医団体連合会（保団連）と医薬ビジランス研究所の調査で日本の薬価水準が先進諸国と比べて高く、医療保険財政を圧迫していることが、わかった。日本で「よく売れている薬」の価格は英国、フランスの約２倍、ドイツの約１・３倍―。
●京都の宗教者４団体は、昨年11月にアメリカが行った新型未臨界核実験にたいして、オバマ大統領に抗議を、野田佳彦総理にアメリカに抗議するよう求めた文書を送付した。
●東京と大阪で原発稼働の是非を問う住民投票実施を求め署名活動している市民団体「みんなで決めよう『原発』国民投票」の今井一事務局長は記者会見で、大阪市で住民投票条例制定のための直接請求に必要な約４万２６７０人分の署名数を超えたと発表した。
●２月５日告示（１２日投票）の沖縄県宜野湾市長選でイハ（伊波）洋一前市長は、立候補を正式に表明。
●環境省は、太陽光や風力などの再生可能エネルギーを生かした災害に強い地域づくりを目指す自治体に対し、計画策定などを支援する基金事業を１２年度から始めることを決めた。

８日
●京都市長選（22日告示、２月５日投票）で中村和雄候補を市長にしようと活動する、「中村和雄さんを市長にしよう！　勝手連」は、東山いきいき市民活動センターで、つどい「脱原発市長を京都から―中村和雄さんといしょにこんな京都をつくりたい！」を開いた。
●福島県の佐藤雄平知事は、県庁で野田佳彦首相と会談し、県内１０基のすべての原子炉を廃炉にするよう要請した。
●共同通信が実施した全国電話世論調査で、消費税増税を柱とする社会保障と税の一体改革大綱素案の決定を受け、野田佳彦首相が国民に十分「説明していない」との回答が計７４・４％に上った。
●新成人の８割近くが「自分たちの世代が日本を変えていきたい」と考えていることが、インターネット調査会社マクロミル（東京）の調査で分かった。

７日
●京都市長選挙に立候補表明している門川大作氏の確認団体「未来の京都をつくる会」が、事務所開きを行った。
●中部電力浜岡原発付近の海底地形が、東日本大震災で津波被害を受けた千葉県旭市近くの海底とよく似ていることが、東京大地震研究所の都司嘉宣准教授の分析で分かった。
●関西電力は、春以降の節電要請を検討していることを明らかにした。

６日
●「市政刷新の会」の中村和雄候補は、事務所で記者会見し、「市職員不祥事根絶のための第３者機関の設置」を具体化するため「不祥事徹底糾明独立調査委員会設置要綱案」を発表した。
●京都市政刷新の会が新春の集い開催。
●京都市が進める京都会館の建て替え計画に反対し、「会館の保存をねがうアピール」の呼びかけ人28氏は、大林宣彦さんや篠田正浩さんら映画監督をはじめ研究者・文化人ら307人の賛同者（３日現在）を発表した。計画見直しと「建物の価値を尊重した保存改修を」求める署名を呼びかけた建築家10氏が、著名な建築家や研究者ら143人の賛同者（６日現在、第２次分）を発表した。
●京都会館建て替え計画に対し、地元住民や建築家らでつくる５団体が、建て替え計画の中止や岡崎の景観保存を求める署名合計約7600人分を門川市長に提出した。
●福知山市長と同市議会議長は、アメリカのオバマ大統領に対し、米が昨年11月に核実験を実施したことに対する抗議文を送った。
●福島県は、今年秋に収穫される県産米について、放射性物質の検査を全袋で実施する方針を明らかにた。
●西陣織工業組合は、西陣織会館で新年総会を開いた。
●政府・与党は、首相官邸で社会保障改革本部を開き、消費税率を２０１４年４月に８％、１５年１０月に１０％へ引き上げることを柱とする「社会保障と税の一体改革」の素案を正式決定した。
●細野豪志原発事故担当相は記者会見で、運転開始から４０年を超える原発の運転継続の例外化を認めるなどとした原子炉等規制法改定案の骨子を発表。改定案は次期通常国会に提出される。
●民主党の前原誠司政調会長は、来日中のキャンベル米国務次官補（東アジア・太平洋担当）と国会内で会い、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題をめぐり、日米合意に基づき名護市辺野古への移設を推進する方針を確認した。

５日
●福島県で児童生徒や教員、保護者の心のケアにあたるスクールカウンセラーの出発式が、京都府公館で行われた。府教育委員会が１０日から３月中旬まで、府臨床心理士会員ら２５人を１週間単位で派遣する。
●京都総評は、新春旗開きを行い、12春闘での前進と京都市長選に出馬する中村和雄氏の勝利を誓い合っ
た。
●京都経済４団体の新春年賀交歓会が、ホテルで開かれた。
●沖縄県宜野湾市の安里猛市長の病気辞職に伴い２月５日告示（１２日投票）で行われる同市長選で、伊波（いは）洋一前市長（６０）は、出馬要請を正式に受諾。
●経団連の米倉弘昌会長は経済３団体首脳の共同記者会見で、消費税増税を柱とする社会保障と税の一体改革大綱素案について、「一歩前進だ」と評価した。
●民主党が公約破りで事業再開を決めた八ツ場ダム関連のコンサルタントや測量業務を、少なくとも４５の“天下り”法人が受注し、発注額の半分以上を占めていることが「しんぶん赤旗」などの調査で分かった。
●気象庁がまとめた昨年１年間の全国の有感地震発生数は、震度１以上は９７２３回で、統計が残る１９２６年以降で３番目の多さ。うち震度５弱以上（９６年以前は５弱と５強の区別なし）は６８回で、統計史上最多だった。

４日
●京都府は、２０１２年の府内の新成人数をまとめた。前年より２８５人（１・１％）少ない２万５３０８人で、９年連続の減少。平成に入ってピークだった１９９４年の５万８８６人から半減した。
●京都市の門川大作市長は記者会見で、地下鉄の運賃値上げにつて、２０１３年度までに予定していた５％値上げを１４年度以降に先送りする考えを明らかにした。
●大阪市の橋下徹市長は、「大阪維新の会」の全体会合で、選挙活動など市職員の政治活動を規制する条例案を２月市議会に提出する意向を表明した。
●沖縄県は、名護市辺野古への新基地建設に向けた環境影響調査（アセスメント）の評価書について、提出要件が整っていないことなどを確認のうえで一部受理する方向で作業を始めた。
●東京電力福島第１原発の巨大津波対策を先送りした東電幹部が、原発を海外に輸出する官民一体の“国策会社”の役員だったことがわかった。
●官公庁が仕事始め。

３日
●京都府と京都市は、大規模太陽光発電所（メガソーラー）を独自に立地する方針を固めた。府は関西文化学術研究都市でメガワット級の設置を目指し、京都市は伏見区淀の水垂埋め立て処分場跡地に発電事業者を公募する。(京都)
●京都と滋賀の主要企業に京都新聞社が昨年末実施したアンケートによると、２０１２年の景気見通しは１１年と比べ「変わらない」が約５割を占めた。企業の９割以上は景気の現状を悪いと認識しており、さらに「悪くなる」見通しを合わせ約８割が厳しい国内景気が続くとみて、海外事業や経費減などで収益回復を目指している。(京都)
●京都市消防局は、２０１１年の火災発生と救急、救助出動の件数をまとめた。救急出動は７万７１３７件と過去最高となった。
●宮城県気仙沼市の建築関連の中小企業グループ「気仙沼地区住環境復旧復興支援プロジェクト」が、国の中小企業等グループ施設復旧整備補助金の交付を受けることになった。補助金額は２億１千万円。東日本大震災の津波で店舗、工場などを流失した工務店、左官工事業者などが申請を繰り返し３度目で実現。
●関西電力大飯原発がある福井県おおい町の時岡忍町長が創業者で、取締役を務める工事会社が、関電などから８年間で４億6800万円の原発関連工事を受注していたことがわかった。(しんぶん赤旗)
●「大阪維新の会」は、自動車運転過失傷害とひき逃げの疑いで大阪府警に逮捕された同会所属の堺市議会議員、西井勝容疑者（６９）に対し、除名処分と議員辞職勧告を行うことを決定。

２日
●原子力安全委員会の５人の委員のうち、班目春樹委員長と代谷誠治委員が、就任前の３～４年間に、原子力関連企業や業界団体から３１０万～４００万円の寄付を受けていたことが、分かった。

１日
●東京電力福島第１原発事故を受けた除染や汚染廃棄物の処理の枠組みを定める放射性物質汚染対処特別措置法が、全面施行された。
●オウム真理教元幹部で特別手配中だった平田信容疑者が１２月３１日夜、警視庁丸の内署に出頭。
●２０１１年に国内で生まれた日本人の赤ちゃんは１０年より１万４千人少ない１０５万７千人、死亡数は６万４千人多い１２６万１千人となる見込みであることが３１日、厚生労働省の「人口動態統計の年間推計」で分かった。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

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