	２０１２年１２月１１日から２０日

２０日 ●滋賀県教委は、臨時の教育委員会を開き、彦根市の彦根西高と彦根翔陽高、長浜市の長浜高と長浜北高の統廃合などを柱とした、県立高再編計画を決定した。 ●東北電力東通原発の敷地内断層が活断層かを議論する原子力規制委員会の評価会合が開かれ、現地調査団のメンバー５人は活断層の可能性が高いとの見解で一致した。 ●２０１２年度の国の税収が３年ぶりに前年度の実績を割り込む見通しとなった。 ●日本生産性本部メンタル・ヘルス研究所の調査で、うつ病など「心の病」を抱える従業員が、４０代が最も多いと答えた企業の割合が３６・２％に増え、これまで最も割合の高かった３０代を初めて上回った。(写真は夕焼けで空が燃える、巨椋池) １９日 ●京都府は、府営水道事業経営審議会など三つの会議を条例に基づく「付属機関」に変更する方針を明らかにした。(京都) ●徳島県議会は、中央構造線断層帯の直下型地震で大きな被害が出る恐れがある区域を定め、公共施設などを建てる際、事業者に県へ報告させる条例案を可決した。 ●財務省が発表した１１月の貿易統計（速報、通関ベース）は、貿易収支が９５３４億円の赤字だった。赤字は５カ月連続。 ●韓国大統領選は、投開票され、保守与党セヌリ党の朴槿恵候補（６０）が、当選。１８日 ●京都府教育委員会は、深刻ないじめやいじめが疑われる事案を調査する第三者機関を常設することを決めた。 ●京都百貨店協会が発表した京都市内５百貨店の１１月の総売上高は、前年同月比１・６％増の２１３億円となり、２カ月ぶりに前年実績を上回った。 ●厚生労働省は、全国の労働組合の推定組織率が６月末現在、前年比０・２ポイント減の１７・９％だったと発表した。調査を開始した１９４７年以降で最低。パート労働者の組合員数は前年比６万１千人増の８３万７千人、推定組織率は６・３％だった。いずれも過去最高。 ●青森県大間町で建設中の大間原発をめぐり、工事差し止め訴訟の準備金約２３００万円を盛り込んだ函館市の本年度補正予算が、市議会で全会一致で可決、成立した。 ●沖縄防衛局は、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への県内移設に向けた環境影響評価（アセスメント）の補正文書を沖縄県に提出した。１７日 ●共同通信社が、衆院選当選者のうち立候補者アンケートで回答を寄せていた４５４人のうち、憲法９条「改正」派は７５・６％に当たる３４３人で、改正発議に必要な４８０議員の「３分の２以上」になることが分かった。 ●厚生労働省は、国民年金の加入者１７３７万１千人のうち、収入が低いために保険料納付の全額免除か猶予を申請して認められた人が、２０１１年３月末時点で過去最多の４３８万５千人に上ったとの実態調査結果を発表した。 ●経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が発表した報告書によれば、子育てをしながら働く女性の賃金が、日本は先進国の中で男性との格差が最大だった。１６日 ●京都府学連が、大学生の就職活動の早期・長期化、雇用の不安などを訴える「リクルートスーツデモ」を行った。 ●シャボン玉を吹いて脱原発を訴えるパレードが、京都市内で行われた。 ●任期満了に伴う京都府宇治市長選が投開票され、無所属新人で元京都府議の山本正氏（６５）＝民主党推薦＝が、当選。 ●衆議院選挙の投開票の結果、自公が定数の３分の２を超える３２５議席を得た。民主党は惨敗。投票率は、５９．３２％で戦後最低。東京都知事には副知事の猪瀬氏が当選。１５日 ●全国の公立小中学校で臨時採用などの非正規の教員が、２０１２年度は教員全体の１６％に当たる１１万３千人となったことが、文部科学省の調査で分かった。(写真は、雪にすっぽり包まれた冬の碇高原牧場) ●日本経済新聞社がまとめた２０１２年冬のボーナス調査(最終集計、３日現在)では、一人あたりの税込み支給額が３年ぶりに減少、昨年比で３・０８％減少した。１４日 ●来春卒業予定で就職を希望している高校生の１０月末時点の就職内定率は、前年同期より２・３ポイント増の６０・９％で３年連続の上昇となったことが、文部科学省の調査で分かった。 ●熊本県五木村議会は、議員報酬条例の改正案を可決し、外部委員の評価を反映させる「成果主義」制度を廃止した。 ●原子力規制委員会の現地調査団は、東北電力東通原発（青森県）の敷地内にある断層が活断層かどうかを確認する２日間の現地調査を終えた。１３日 ●京都市内の堀川丸太町西南角のホテルニュー京都跡地に、イズミヤが出店することが分かった。 ●全トヨタ労働組合連合会は、２０１３年の春闘で、ベースアップ（ベア）に相当する賃金改善分の統一要求を４年連続で見送る方針を固めた。１２日 ●原子力規制委員会は、定例会合を開き、島崎邦彦委員長代理が日本原子力発電敦賀原発の敷地内の断層（破砕帯）が活断層である可能性が高いとの現地調査団の見解を報告した。 ●原子力規制委員会の田中俊一委員長は定例記者会見で、日本原子力発電が増設計画中の敦賀原発３、４号機について、活断層の調査や評価をやり直す必要があると発言。 ●中央自動車道笹子トンネルの天井板崩落事故で、山梨県警の現場検証の結果、本体天井部のコンクリートから脱落したつり金具の「アンカーボルト」にさびなどの腐食した痕跡が見つかった。１１日 ●京都市教育委員会の有識者委員会は、洛陽工業高（南区）と伏見工業高（伏見区）の工業２校の統合などを盛り込んだ提言のまとめを決定した。 ●国立病院不利益雇い止め是正裁判の報告集会が開催された。 ●東日本大震災から１年９カ月となる、「被災地を忘れない」という思いを伝えようとキャンドルを灯（とも）すイベントが誓願寺で行われた。 ●国土交通省は、道路や河川、港湾といったインフラ全般の維持管理を徹底するため、点検基準の見直しなど対策強化に乗り出す方針を固めた。 ●日本維新の会代表代行の橋下徹大阪市長は、那覇市で街頭演説し、米軍普天間飛行場移設に関し日米両政府の現行案を容認する姿勢を重ねて示した。 ●在日米海軍司令部（神奈川県横須賀市）は、国内の全海軍基地に出していた「夜間禁酒令」について、自宅での飲酒を認める通達を出した。

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２０日
●滋賀県教委は、臨時の教育委員会を開き、彦根市の彦根西高と彦根翔陽高、長浜市の長浜高と長浜北高の統廃合などを柱とした、県立高再編計画を決定した。
●東北電力東通原発の敷地内断層が活断層かを議論する原子力規制委員会の評価会合が開かれ、現地調査団のメンバー５人は活断層の可能性が高いとの見解で一致した。
●２０１２年度の国の税収が３年ぶりに前年度の実績を割り込む見通しとなった。
●日本生産性本部メンタル・ヘルス研究所の調査で、うつ病など「心の病」を抱える従業員が、４０代が最も多いと答えた企業の割合が３６・２％に増え、これまで最も割合の高かった３０代を初めて上回った。(写真は夕焼けで空が燃える、巨椋池)

１９日
●京都府は、府営水道事業経営審議会など三つの会議を条例に基づく「付属機関」に変更する方針を明らかにした。(京都)
●徳島県議会は、中央構造線断層帯の直下型地震で大きな被害が出る恐れがある区域を定め、公共施設などを建てる際、事業者に県へ報告させる条例案を可決した。
●財務省が発表した１１月の貿易統計（速報、通関ベース）は、貿易収支が９５３４億円の赤字だった。赤字は５カ月連続。
●韓国大統領選は、投開票され、保守与党セヌリ党の朴槿恵候補（６０）が、当選。

１８日
●京都府教育委員会は、深刻ないじめやいじめが疑われる事案を調査する第三者機関を常設することを決めた。
●京都百貨店協会が発表した京都市内５百貨店の１１月の総売上高は、前年同月比１・６％増の２１３億円となり、２カ月ぶりに前年実績を上回った。
●厚生労働省は、全国の労働組合の推定組織率が６月末現在、前年比０・２ポイント減の１７・９％だったと発表した。調査を開始した１９４７年以降で最低。パート労働者の組合員数は前年比６万１千人増の８３万７千人、推定組織率は６・３％だった。いずれも過去最高。
●青森県大間町で建設中の大間原発をめぐり、工事差し止め訴訟の準備金約２３００万円を盛り込んだ函館市の本年度補正予算が、市議会で全会一致で可決、成立した。
●沖縄防衛局は、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への県内移設に向けた環境影響評価（アセスメント）の補正文書を沖縄県に提出した。

１７日
●共同通信社が、衆院選当選者のうち立候補者アンケートで回答を寄せていた４５４人のうち、憲法９条「改正」派は７５・６％に当たる３４３人で、改正発議に必要な４８０議員の「３分の２以上」になることが分かった。
●厚生労働省は、国民年金の加入者１７３７万１千人のうち、収入が低いために保険料納付の全額免除か猶予を申請して認められた人が、２０１１年３月末時点で過去最多の４３８万５千人に上ったとの実態調査結果を発表した。
●経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が発表した報告書によれば、子育てをしながら働く女性の賃金が、日本は先進国の中で男性との格差が最大だった。

１６日
●京都府学連が、大学生の就職活動の早期・長期化、雇用の不安などを訴える「リクルートスーツデモ」を行った。
●シャボン玉を吹いて脱原発を訴えるパレードが、京都市内で行われた。
●任期満了に伴う京都府宇治市長選が投開票され、無所属新人で元京都府議の山本正氏（６５）＝民主党推薦＝が、当選。
●衆議院選挙の投開票の結果、自公が定数の３分の２を超える３２５議席を得た。民主党は惨敗。投票率は、５９．３２％で戦後最低。東京都知事には副知事の猪瀬氏が当選。

１５日
●全国の公立小中学校で臨時採用などの非正規の教員が、２０１２年度は教員全体の１６％に当たる１１万３千人となったことが、文部科学省の調査で分かった。(写真は、雪にすっぽり包まれた冬の碇高原牧場)
●日本経済新聞社がまとめた２０１２年冬のボーナス調査(最終集計、３日現在)では、一人あたりの税込み支給額が３年ぶりに減少、昨年比で３・０８％減少した。

１４日
●来春卒業予定で就職を希望している高校生の１０月末時点の就職内定率は、前年同期より２・３ポイント増の６０・９％で３年連続の上昇となったことが、文部科学省の調査で分かった。
●熊本県五木村議会は、議員報酬条例の改正案を可決し、外部委員の評価を反映させる「成果主義」制度を廃止した。
●原子力規制委員会の現地調査団は、東北電力東通原発（青森県）の敷地内にある断層が活断層かどうかを確認する２日間の現地調査を終えた。

１３日
●京都市内の堀川丸太町西南角のホテルニュー京都跡地に、イズミヤが出店することが分かった。
●全トヨタ労働組合連合会は、２０１３年の春闘で、ベースアップ（ベア）に相当する賃金改善分の統一要求を４年連続で見送る方針を固めた。

１２日
●原子力規制委員会は、定例会合を開き、島崎邦彦委員長代理が日本原子力発電敦賀原発の敷地内の断層（破砕帯）が活断層である可能性が高いとの現地調査団の見解を報告した。
●原子力規制委員会の田中俊一委員長は定例記者会見で、日本原子力発電が増設計画中の敦賀原発３、４号機について、活断層の調査や評価をやり直す必要があると発言。
●中央自動車道笹子トンネルの天井板崩落事故で、山梨県警の現場検証の結果、本体天井部のコンクリートから脱落したつり金具の「アンカーボルト」にさびなどの腐食した痕跡が見つかった。

１１日
●京都市教育委員会の有識者委員会は、洛陽工業高（南区）と伏見工業高（伏見区）の工業２校の統合などを盛り込んだ提言のまとめを決定した。
●国立病院不利益雇い止め是正裁判の報告集会が開催された。
●東日本大震災から１年９カ月となる、「被災地を忘れない」という思いを伝えようとキャンドルを灯（とも）すイベントが誓願寺で行われた。
●国土交通省は、道路や河川、港湾といったインフラ全般の維持管理を徹底するため、点検基準の見直しなど対策強化に乗り出す方針を固めた。
●日本維新の会代表代行の橋下徹大阪市長は、那覇市で街頭演説し、米軍普天間飛行場移設に関し日米両政府の現行案を容認する姿勢を重ねて示した。
●在日米海軍司令部（神奈川県横須賀市）は、国内の全海軍基地に出していた「夜間禁酒令」について、自宅での飲酒を認める通達を出した。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

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