	２０１１年３月１１日から２０日

20日 ●東日本大震災を受け、京都府は、被災地からの避難者を受け入れるための総合相談窓口を開設した。 ●東日本大震災への支援活動に取り組む民医連近畿地方協議会は、東日本大震災の被災者支援対策の強化を求めて菅直人首相に対し、緊急の要請。 ●東日本大震災に伴う福島第１原発の事故で、東京電力は、外部の送電線を引き込み２号機と５号機の電力を復旧させた。（写真は、経が岬から見た日本海の沿岸） ●警察庁によると午後１１時現在、死者は１２都道県で計８４５０人、家族が警察へ届け出た行方不明者は６県の１万２９０９人で、合計２万１３５９人となった。 19日 ●京都府が山城地方の自治体に受け入れを打診、城陽市が老人福祉センター陽樹園で６０人、木津川市が加茂青少年山の家で６５人の受け入れが可能などと回答。各市営住宅でも計１２戸が提供可能で、補修などして受け入れ準備中。 ●日本科学者会議京都支部は、福島原発事故問題で緊急市民講座。 ●東日本大震災やＴＰＰ問題などについて考える「京都経済を考えるフォーラム」が開かれ、京都大学の岡田知弘教授が「ＴＰＰで日本・京都経済はどうなるのか？―東日本大震災後の地域再生の方向性」と題して講演。住民の立場にった震災復興など訴えた。 ●東日本大震災の被災地に向けて祈りの演奏を届けたい――長岡京市を拠点に活動する室内楽の演奏団体「長岡京室内アンサンブル」の主宰、バイオリニスト・森悠子さんの呼びかけにこたえて、京都、大阪在住の若手演奏家ら約70人が、府民ホール・アルティで、バッハの「G線上のアリア」を演奏。 ●厚生労働省は、福島県内で採取された牛の原乳と茨城県内で生産されたホウレンソウから、食品衛生法の暫定基準値を超える放射性物質が検出されたと発表。●日中韓３カ国の外相会談が午後、京都迎賓館で始まった。 ●東日本大震災による東京電力福島第１原発の事故で、経済産業省原子力安全・保安院は、１～３号機の事故の深刻さを示す国際評価尺度（ＩＮＥＳ）を、８段階のうち３番目に深刻な「レベル５」にすると発表。スリーマイルと同水準に。 ●午後１１時現在の警察庁まとめで死者は１２都道県の６９１１人。死者数では国内で戦後最悪の災害となった。 18日 ●関西広域連合は、岩手、宮城、福島の３県などの避難者を数万人規模で受け入れる、と発表した。 ●帝国データバンク京都支店の調査で、京都の企業数に占めるオーナー企業の構成比は３１・８％で、全国平均を１・９ポイント上回り全国６位であることが、分かった。 ●午後１１時現在の警察庁まとめで死者は１２都道県の６９１１人。１９９５年に起きた阪神大震災の６４３４人を超え、死者数では国内で戦後最悪の災害となった。 ●参院本会議は、東日本大震災被災地の統一地方選を延期する特例法案を可決。 17日 ●東日本大震災の被災地支援に向け、京都府は、災害支援対策本部会議を開き、関西広域連合で担当が決まった福島県の避難所に府職員有志の派遣を決めた。 ●衆院本会議は、東日本大震災被災地の統一地方選を延期する特例法案をみんなの党を除く賛成多数で可決、参院に送付。 ●東日本大震災による東京電力福島第１原発の事故で、政府の災害対策本部は午後７時３５分、冷却機能が停止した３号機の使用済み燃料プールに向け、自衛隊の消防車両５台で地上から３０トンを放水。自衛隊は午後７時すぎから、福島第１原発３号機への地上からの放水を始めた。陸上自衛隊のヘリコプターを使い３号機に上空から水を投下。 ●東日本大震災の死亡・行方不明は午前０時現在の警察庁まとめで１万２９２０人に。 ●米原子力規制委員会（ＮＲＣ）が福島第１原発の半径８０キロ以内に住む米国民に避難を勧告したのに続き、韓国、英国、オーストラリア、ニュージーランドも、各国民に同様の勧告。シンガポール外務省は半径１００キロ以内の勧告。 16日 ●東日本大震災の被災地支援について、京都府は、府内２６市町村の幹部を集めた会議を開いた。府と滋賀県が担当する福島県の避難者に対応するため、各市町村に受け入れできる宿泊施設や人数を報告するよう求めた。（京都） ●政府は被災地に限定した統一選延期の特例法案を閣議決定、国会に提出。 ●東日本大震災は午前０時の警察庁まとめで、死亡は１２都道県の３３７３人、行方不明は７５５８人で計１万９３１人となった。 ●原子力規制委員会（ＮＲＣ）は、東日本大震災で事故が起きた福島第１原発の半径８０キロ以内に住む米国民に対し、予防的措置として避難するよう勧告。 15日 ●東日本大震災への被災者支援や復興支援のため、京都市職員の緊急支援隊６１人が、市役所前から仙台市に向けて出発。現地では消防局の宿久勝彦危機管理課長を本部長とする市災害対策本部を設置する。 ●京都市が、東日本大震災の被災者や原発事故の避難者を対象に市営住宅の無料提供を始めた。夕方に仙台市の家族８人が入居。 ●京都市議会の２月定例会は、最終本会議を開き、７４６４億７５００万円の２０１１年度一般会計当初予算案など計１０１議案を原案通り可決し、閉会した。議員報酬を４月から１年間、１割削減する条例改正案と、市議が本会議や委員会に出席した際に一律支給される費用弁償を４月から廃止する条例改正案も全会一致で可決。（写真は、経が岬のスイセン） ●経済産業省原子力安全・保安院は、東京電力福島第１原発２号機で午前６時１５分ごろ、原子炉格納容器の圧力抑制プールという設備付近で爆発音があり、プールが損傷したもようだと発表。 ●東日本大震災の死者・行方不明者は、約５９００人となった。 14日 ●京都市議会は、議員報酬を４月から１年間、１割削減する方針を固めた。 ●京都労働局は、雇用調整助成金や中小企業緊急雇用安定助成金を不正に受給した３事業所を公表。電子部品製造販売の新栄電器製作所と繊維製造加工の朝日練染は、中小企業緊急雇用安定助成金の対象となる休業の一部について、休業したと偽って支給申請書などを作成、不正に助成金を受給。食料品製造の神戸屋商事は中小企業緊急雇用安定助成金の対象となる教育訓練の一部について、実施した実績とは異なる内容で支給申請し、不正受給。 ●東京電力福島第１原発３号機で午前１１時１分、水素爆発。 13日 ●東日本大震災を受け「関西広域連合は、被害が大きい岩手、宮城、福島３県に広域連合の連絡所を設置し、救援物資の輸送や人員派遣などの被災地支援を構成府県で分担して行うことで合意。京都府は、京都府は、福島県の救援を担当。 ●東京電力は、福島第１原発３号機の原子炉の冷却機能が失われたとして、法に基づく「緊急事態」を国などに通報した。 ●東京電力は、東日本大震災の影響で電力供給が大幅に不足するとして、地域ごとに交代で電気を止める「計画停電」を１４日から実施すると発表した。 12日 ●舞鶴海洋気象台は午前１０時３７分、舞鶴港で高さ２０センチの津波の最大波を観測。本震、余震いずれによるものかは不明。同３時２０分、京都府に津波注意報が発令され、府は津波注意報を受け、宮津市の天橋立（府道、３・２キロ）を全面通行止めに。 11日 ●東日本大震災が発生。大津波が沿岸を襲う。マグニチュウド9.0の日本最大級の大地震。死者・行方不明多数。者福島第１原発は放射性物質が漏えい。 ●京都府議会は、２月定例会最終本会議を開き、８８７８億４１００万円の２０１１年度一般会計当初予算案など計７４議案を原案通り可決、閉会した。 ●向日市議会の建設環境常任委員会は、水道料下げ幅縮小を可決。 ●自動車部品製造会社「ジヤトコ」京都工場で元派遣社員11人が雇い止めされた問題で、全日本造船機械労組三菱重工支部工作機械栗東分会は山田啓二府知事に、ジヤトコが雇用の安定を図るよう指導することを要請。

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20日
●東日本大震災を受け、京都府は、被災地からの避難者を受け入れるための総合相談窓口を開設した。
●東日本大震災への支援活動に取り組む民医連近畿地方協議会は、東日本大震災の被災者支援対策の強化を求めて菅直人首相に対し、緊急の要請。
●東日本大震災に伴う福島第１原発の事故で、東京電力は、外部の送電線を引き込み２号機と５号機の電力を復旧させた。（写真は、経が岬から見た日本海の沿岸）
●警察庁によると午後１１時現在、死者は１２都道県で計８４５０人、家族が警察へ届け出た行方不明者は６県の１万２９０９人で、合計２万１３５９人となった。

19日
●京都府が山城地方の自治体に受け入れを打診、城陽市が老人福祉センター陽樹園で６０人、木津川市が加茂青少年山の家で６５人の受け入れが可能などと回答。各市営住宅でも計１２戸が提供可能で、補修などして受け入れ準備中。
●日本科学者会議京都支部は、福島原発事故問題で緊急市民講座。
●東日本大震災やＴＰＰ問題などについて考える「京都経済を考えるフォーラム」が開かれ、京都大学の岡田知弘教授が「ＴＰＰで日本・京都経済はどうなるのか？―東日本大震災後の地域再生の方向性」と題して講演。住民の立場にった震災復興など訴えた。
●東日本大震災の被災地に向けて祈りの演奏を届けたい――長岡京市を拠点に活動する室内楽の演奏団体「長岡京室内アンサンブル」の主宰、バイオリニスト・森悠子さんの呼びかけにこたえて、京都、大阪在住の若手演奏家ら約70人が、府民ホール・アルティで、バッハの「G線上のアリア」を演奏。
●厚生労働省は、福島県内で採取された牛の原乳と茨城県内で生産されたホウレンソウから、食品衛生法の暫定基準値を超える放射性物質が検出されたと発表。●日中韓３カ国の外相会談が午後、京都迎賓館で始まった。
●東日本大震災による東京電力福島第１原発の事故で、経済産業省原子力安全・保安院は、１～３号機の事故の深刻さを示す国際評価尺度（ＩＮＥＳ）を、８段階のうち３番目に深刻な「レベル５」にすると発表。スリーマイルと同水準に。
●午後１１時現在の警察庁まとめで死者は１２都道県の６９１１人。死者数では国内で戦後最悪の災害となった。

18日
●関西広域連合は、岩手、宮城、福島の３県などの避難者を数万人規模で受け入れる、と発表した。
●帝国データバンク京都支店の調査で、京都の企業数に占めるオーナー企業の構成比は３１・８％で、全国平均を１・９ポイント上回り全国６位であることが、分かった。
●午後１１時現在の警察庁まとめで死者は１２都道県の６９１１人。１９９５年に起きた阪神大震災の６４３４人を超え、死者数では国内で戦後最悪の災害となった。
●参院本会議は、東日本大震災被災地の統一地方選を延期する特例法案を可決。

17日
●東日本大震災の被災地支援に向け、京都府は、災害支援対策本部会議を開き、関西広域連合で担当が決まった福島県の避難所に府職員有志の派遣を決めた。
●衆院本会議は、東日本大震災被災地の統一地方選を延期する特例法案をみんなの党を除く賛成多数で可決、参院に送付。
●東日本大震災による東京電力福島第１原発の事故で、政府の災害対策本部は午後７時３５分、冷却機能が停止した３号機の使用済み燃料プールに向け、自衛隊の消防車両５台で地上から３０トンを放水。自衛隊は午後７時すぎから、福島第１原発３号機への地上からの放水を始めた。陸上自衛隊のヘリコプターを使い３号機に上空から水を投下。
●東日本大震災の死亡・行方不明は午前０時現在の警察庁まとめで１万２９２０人に。
●米原子力規制委員会（ＮＲＣ）が福島第１原発の半径８０キロ以内に住む米国民に避難を勧告したのに続き、韓国、英国、オーストラリア、ニュージーランドも、各国民に同様の勧告。シンガポール外務省は半径１００キロ以内の勧告。

16日
●東日本大震災の被災地支援について、京都府は、府内２６市町村の幹部を集めた会議を開いた。府と滋賀県が担当する福島県の避難者に対応するため、各市町村に受け入れできる宿泊施設や人数を報告するよう求めた。（京都）
●政府は被災地に限定した統一選延期の特例法案を閣議決定、国会に提出。
●東日本大震災は午前０時の警察庁まとめで、死亡は１２都道県の３３７３人、行方不明は７５５８人で計１万９３１人となった。
●原子力規制委員会（ＮＲＣ）は、東日本大震災で事故が起きた福島第１原発の半径８０キロ以内に住む米国民に対し、予防的措置として避難するよう勧告。

15日
●東日本大震災への被災者支援や復興支援のため、京都市職員の緊急支援隊６１人が、市役所前から仙台市に向けて出発。現地では消防局の宿久勝彦危機管理課長を本部長とする市災害対策本部を設置する。
●京都市が、東日本大震災の被災者や原発事故の避難者を対象に市営住宅の無料提供を始めた。夕方に仙台市の家族８人が入居。
●京都市議会の２月定例会は、最終本会議を開き、７４６４億７５００万円の２０１１年度一般会計当初予算案など計１０１議案を原案通り可決し、閉会した。議員報酬を４月から１年間、１割削減する条例改正案と、市議が本会議や委員会に出席した際に一律支給される費用弁償を４月から廃止する条例改正案も全会一致で可決。（写真は、経が岬のスイセン）
●経済産業省原子力安全・保安院は、東京電力福島第１原発２号機で午前６時１５分ごろ、原子炉格納容器の圧力抑制プールという設備付近で爆発音があり、プールが損傷したもようだと発表。
●東日本大震災の死者・行方不明者は、約５９００人となった。

14日
●京都市議会は、議員報酬を４月から１年間、１割削減する方針を固めた。
●京都労働局は、雇用調整助成金や中小企業緊急雇用安定助成金を不正に受給した３事業所を公表。電子部品製造販売の新栄電器製作所と繊維製造加工の朝日練染は、中小企業緊急雇用安定助成金の対象となる休業の一部について、休業したと偽って支給申請書などを作成、不正に助成金を受給。食料品製造の神戸屋商事は中小企業緊急雇用安定助成金の対象となる教育訓練の一部について、実施した実績とは異なる内容で支給申請し、不正受給。
●東京電力福島第１原発３号機で午前１１時１分、水素爆発。

13日
●東日本大震災を受け「関西広域連合は、被害が大きい岩手、宮城、福島３県に広域連合の連絡所を設置し、救援物資の輸送や人員派遣などの被災地支援を構成府県で分担して行うことで合意。京都府は、京都府は、福島県の救援を担当。
●東京電力は、福島第１原発３号機の原子炉の冷却機能が失われたとして、法に基づく「緊急事態」を国などに通報した。
●東京電力は、東日本大震災の影響で電力供給が大幅に不足するとして、地域ごとに交代で電気を止める「計画停電」を１４日から実施すると発表した。

12日
●舞鶴海洋気象台は午前１０時３７分、舞鶴港で高さ２０センチの津波の最大波を観測。本震、余震いずれによるものかは不明。同３時２０分、京都府に津波注意報が発令され、府は津波注意報を受け、宮津市の天橋立（府道、３・２キロ）を全面通行止めに。

11日
●東日本大震災が発生。大津波が沿岸を襲う。マグニチュウド9.0の日本最大級の大地震。死者・行方不明多数。者福島第１原発は放射性物質が漏えい。
●京都府議会は、２月定例会最終本会議を開き、８８７８億４１００万円の２０１１年度一般会計当初予算案など計７４議案を原案通り可決、閉会した。
●向日市議会の建設環境常任委員会は、水道料下げ幅縮小を可決。
●自動車部品製造会社「ジヤトコ」京都工場で元派遣社員11人が雇い止めされた問題で、全日本造船機械労組三菱重工支部工作機械栗東分会は山田啓二府知事に、ジヤトコが雇用の安定を図るよう指導することを要請。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

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