昨年は、教育基本法改悪、貧困と社会的格差の広がり、「いじめ」をはじめ教育という問題が大きなテーマになりました。昨年末の教育基本法の改悪を許さないたたかいは、国民のなかに大きな共同の輪をつくりだしました。教育支部は、教育基本法改悪反対の先頭にたって街頭での宣伝、署名行動をとりくんできました。 　教育基本法の改悪はまた、競争と選別の教育を学校現場に押し付けるねらいをもったものです。京都府ではこの間、生徒に選ばれる学校づくりと称し、山城地域では高校の統廃合と高校入試制度の改悪がすすめられてきました。 　支部では、山城地域の高校統廃合問題を考える会にも参加し、教職員、保護者、卒業生や生徒とともにこの問題を考えとりくんできました。 教育現場でも広がる格差 　12月３日に開催されたシンポジウムでは、３年前に実施された通学区域の拡大と単独選抜などにより、多くの受験生や保護者、中学校の進路担当者が振り回され、大量の不合格者が発生するとともに、高校の序列化が進んでいる実態が明らかにされました。 　高校の「特色」の名のもとに、「難関４年制大学への進学」の一方、「不本意入学が多く、目的を持って高校生活を送ることが困難な生徒が多い」という現状もすすんでいます。 　また、総合選抜制度の廃止で、京都の高校の特色でもあった「地域の高校」という性格が失われ、本意であろうが不本意であろうが遠距離通学者が増え「地域から遊離した高校」へ変化してきています。しかも、大学進学率の学校間格差が広がっています。 就修学保障のとりくみを大切に 　教育支部では、格差と貧困が広がるもとで、京都での就修学保障のとりくみを大切に活動をすすめています。毎年の支部要求には必ずこの問題をとりあげ要求をしてきました。 　また、11月29日の秋の府市民総行動には、教育関係団体の方々とともに京都府と府教委に要請を行ってきました。要請では、「就修学保障制度を拡充し、教育費の保護者負担軽減を図ること」「高校生・障害児学校生の就職保障」「市町村に対しての就修保障関連の援助、要請や国に対する働きかけ」などを求めています。
−公務労働を考えるインデックスへ−