全労連や全日本民医連などでつくる憲法共同センターは９月６日、都内で総会を開き、戦争法（安保関連法）の廃止と併せて、明文改憲阻止に向けて「憲法の価値を語り、憲法を生かした政治の実現を迫る取り組み」に全力を上げるとの方針を確認した。大学習運動を提起し、広範な共同をめざす憲法アピール署名（仮称）も検討することとしている。 ▼憲法講師団も結成 　情勢報告を行った日本共産党の笠井亮衆院議員は「変化の激しい時代だからこそ、生活や労働に関わる憲法の人権規定が輝きを増しているのではないか。変えるべきは憲法ではなく、憲法をないがしろにする政治の方だ」と指摘。安倍政権の暴走を許さない攻勢的な闘いを呼び掛けた。 　参加団体からは、総がかり行動実行委員会が提起した「戦争法廃止を求める２０００万人統一署名」（共同センター集約分１００３万筆）や、市民と野党が共同した参院選挙などの経験が語られた。同時に、多くの団体が身近な要求と憲法との関係を丁寧に訴えていくことの大事さを強調した。 　兵庫センターは「自民党の改憲草案の内容はほとんど国民に知られていないのではないか。軽視せず、批判すべきだ」と述べた。 　自由法曹団は「憲法の良さを語り、自民党改憲草案の危険性を指摘することが重要。学習運動では憲法講師団として頑張る」と決意を語った。 　運営委員会は、大学習運動に加えて、総がかり行動実行委が提起する二つの署名（（１）南スーダンへのＰＫＯ派遣に「駆け付け警護」など新たな任務を付与させない緊急団体署名（２）辺野古基地建設反対など沖縄課題での５項目署名）に取り組むことも呼び掛けた。(連合通信)
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