私立の中学・高校の教職員組合でつくる全国私教連が私立高校で働く有期雇用教員の労働契約の実態を調べ、11月18日に結果を発表した。改正労働契約法では５年を超えて働く場合は無期転換の権利が生じる。しかし、施行３年の今春、調査対象校の約25％で雇い止めが発生。５年を超えないための脱法的な措置と見られる。全体として無期転換が増加傾向にあることもわかった。 　調査は今年９～10月に実施した。中高一貫校を含む35都道府県２５３校（組合）から回答があった。 　それによると、施行後３年を迎える３月末で雇い止めされた有期雇用の常勤講師がいる学校は62校（24・５％）で、雇い止め人数は１３５人。有期雇用の非常勤講師の場合は56校（22・１％）で、人数は１５２人だった。年齢では20代と30代が最も多かった。 　施行後４年の来年３月末に雇い止めを通告されている有期の常勤講師は44人、非常勤講師は19人だった。 　私立高校では、こうした脱法的な雇い止めが大きな問題になっている。 ▲無期転換は増加傾向 　永島民男委員長は「雇い止めは、非常勤教員の募集がしづらい地方都市ほど少なく、教員資格を持つ人が集中する大阪や愛知、東京などの都市では多い傾向にある」と指摘。東京では１年間に10人を雇い止めした学校もあったという。 　一方、無期転換は全体として増えており、永島委員長は「労働契約法の趣旨の理解が経営者にも広まりつつある。これまで春闘要求の中で継続的に無期雇用の転換を訴えてきたためではないか」と話している。 　脱法的な雇い止めを行う学校に対しては、「調査結果の傾向を示して労契法を順守するよう改善を促していく」としている。(連合通信)
－府職労ニュースインデックスへ－