最低賃金の引き上げを求めている若者グループＡＥＱＵＩＴＡＳ (エキタス) が11月11日、都内で「貧困バッシングを考える」と題する集会を開き、識者とともに貧困問題の解決は待ったなしだと訴えた。 ▲バッシングは的外れ 　今年９月に放送されたＮＨＫの報道番組で「経済的理由で進学を断念した」と紹介された高校生に対し、ネット上で「本当の貧困ではない」などのバッシングが相次いだ。 　エキタスメンバーで都留文科大学３年の栗原耕平さんは、こうした現象の背景について「必死で働いても人並みの生活を送れない労働者が増えた。そういう人たちが貧困を訴えている人を『わがままな特権者』と考えてしまうのではないか」と話した。 　東京大学社会科学研究所の大沢真理教授は「相対的貧困の現状と考え方」をテーマに講演。日本の相対的貧困率が世界でも最悪の水準であることを示し、「政府の所得再配分の政策に問題があり、貧困を深める要因になっている」と指摘。生活困窮者に対する自己責任論の押し付けを批判した。 ▲貧困訴え声上げよう 　貧困支援の現場からも発言が相次いだ。 「住まいの貧困に取り組むネットワーク」世話人の稲葉剛さんは、自己責任論が貧困問題の解決を妨げていると指摘した上で、「慈悲ではなく、権利としての社会保障の確立が急務だ」と強調した。 　ＮＰＯ法人ほっとプラス代表理事の藤田孝典さんは「日本がいかに貧困かというデータはもう出そろっている。実態を発信し、それぞれが行動を起こしていこう」と呼び掛けた。 　エキタス中心メンバーの原田仁希さんは「選挙の争点にする必要がある」と意気込みを語った。(連合通信)
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