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府職労ニュース

２０１０年１０月２２日

本格実施すれば格差は広がるばかり
人事評価制度試行（検証）の相対化通知

職場からは疑問、心配の声

１０月１３日を中心に、今年度上半期の人事評価制度の試行（検証）を相対化した結果の通知が行われます。人事当局は相対化結果通知後の15日から１週間程度でアンケートを実施したいとしています。 　この間、少なくない職場では、議会や事業等の都合で本来９月に行われるべき絶対評価のフィードバックが遅れ、相対化の結果通知と一緒に行われることとなります。 　９月中にシート記入、面談、評価、フィードバック、10月に入ってから相対化作業や部局内の調整など、超タイトなスケジュールに、職場では「とても、ていねいな面談や評価はできない」「議会も出張もあるのに、このスケジュールでは無理」など評価者である管理職からも悲鳴の声が挙がっています。 　当局による、相対化結果についての府職労本部への説明によれば、「昨年の下半期と今年度上半期それぞれについて、目標達成努力評価で勤勉手当の成績率を決めた」としています。しかし、「Ｂ」→「Ｂ」と連続して処遇が改善されないケースでも、主査～主事・技師では40％を超え高くなっています。 　一方で連続して「Ａ」→「Ａ」と評価された方も26％にのぼり、これまでの試行のままで実際に本格実施されれば、評価者の限られた評価だけで勤勉手当でも大きな格差を広げることが明らかになりました。 　フィードバックや相対化結果通知が行われるもとで、「なぜ、『Ｂ』→『Ｂ』」で処遇改善がされないのか」「どうしたら評価が上がるのか」など率直な疑問・質問も含め評価者に確認しましょう。納得がいかない場合の対応について、人事課は、相対化結果通知の場合、フィードバックのような当局としての苦情処理のしくみは現在のところ考えていないとしていますが、「説明責任は果たすことは当然であり、問題等があれば対応する」としています。