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府職労ニュース

２０１０年　７月２９日

納得できない知事選メール問題の幕引き
京都府職労連森委員長が談話

調査委員会の審議たったの１時間

７月２６日、第３回調査委員会が開催され、「京都府職員メール問題の調査結果及び再発防止策について（案）」が承認された。府民にも、職員にも納得できるものでない。 　私たちは、調査委員会の公正な運営のもとでの徹底した審議を求め、要請書を提出してきた。とりわけ、現職知事の選挙に係る事件であることから、公正性・中立性が求められており、委員の選任に当たっても府の弁護士会に推薦依頼すること、また調査も府民の視点から率直な疑問や解明すべく委員において実施すべきであった。調査や審議も、送信先の職との関係やメール文の分析を踏まえて、行うことが求められていた。 　しかし、従来の府の行政運営と係わりある委員が選定され、ヒヤリングも府の職員で行われ、メールの分析も調査委員会では全くといって行われず、回数や審議時間も３回の委員会の合計で実質１時間程度と、極めて不充分である。 　府職労連としては、現在組合員や職員へのアンケート等もとりくんでおり、ひきつづきこの問題の事実究明を行っていきたい。 　また、再発防止策についても、地位利用、行政組織利用を二度と許さない点が重要で、一般的なもので解消されるべきではない。再発防止策に係る経費も府民の税金を使って行うのが適当かどうかも検討すべきである。 府職労連は、この問題が発覚せず、あたりまえのように受け止められていた問題も重視しており、調査委員会報告でも触れられた「風通しのよい職場づくり・人間関係づくりを促進する」ことはもちろん、具体的な「相談体制の確保」についても、職員団体も入った安心して相談できる、実際に機能するしくみを検討すべきである。 　府民のなかからも「納得できない」の声も聞いており、府民にもこの問題を明らかにし、事実究明を行っていきたい。また、府議会でも、７月14日の総務常任委員会で、厳しい意見が出されており、ひきつづき審議、究明が必要であると考える。 府職労連は、幕引きを許さず、この問題の徹底糾明と二度と地位利用や行政組織利用の選挙支援を許さないために、全力をあげる決意です。