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府職労ニュース

２０１０年１１月２２日

日本と京都の農業の崩壊を招くもの
府職労が山田知事にＴＰＰ問題に関する緊急申し入れ

京都経済にも大きな影響

菅首相は、１１月９日の閣議でTPP（環太平洋戦略的経済連携協定）に関して「関係国との協議を開始する」という基本方針を決定し、１３日から開催されたAPEC（太平洋経済協力会議）首脳会談に臨んだ。この会議の最高経営責任者会議サミットにおいて菅首相は、「日本は今また再び大きく国を開いていくことを決断した」とTPPについて、関係国との協議に参加する意向を表明した。 　例外なき関税撤廃を原則とするTPPへの参加は、日本と京都の農業の崩壊を招き、食料供給の安定を損なって、地域経済を破綻に追い込こむという重大な事態を引き起こすことになる。 　農林水産省の試算によると、農業生産額が４．１兆円減額し、食料自給率は40％から14％に低下、農業の多面的機能による経済効果が３．７兆円減少、全体で国内総生産が、７．９兆円減少して３４０万人の雇用が失われるとしている。　　また、北海道農政部もTPPによる損失総額を２兆１，２５４億円、うち農業産出額は５，５６３億円、農業関連産業が５，２１５億円、地域経済では９，８５９億円と試算している。　TPPは商品・サービス貿易や投資などを自由化する経済連携協定（EPA）の一つである。農業だけでなく、地場産業や地域の商工業にも重大な影響が予測され、農業者、商工業者、消費者を含む日本経済全体の問題として、国民にとって死活の問題である。 　すでに、北海道、鹿児島県、徳島県、山形県などの知事が一斉に反対の態度表明を行い、政府に参加見直しを求めており、このような動きは急速に広がっている。　京都の農業と農村、国民の食料と地域経済を守る立場から、緊急に以下の項目について取り組まれるように申し入れるものである。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 １　政府に対して、ＴＰＰへの参加はもとより協議も行わないよう申し入れること。 ２　ＴＰＰによる京都府農業と関連産業、府下各地域の経済を含む京都経済へ与え　る影響を試算し、公開して広く府民に知らせること。 ３　京都府として、関係市町村及び団体とともにＴＰＰへの参加に反対する府民的　運動に取り組むこと。