昇給制度、賃金カット状況など詳細に調査

ボーナスは７月までを追加把握

人事院が今年の調査方針回答

人事院は、国公労連との交渉の中で今年の勧告作業の基本方向を回答しました。　人事院側は、「勧告に向けての作業は例年どおりのペースで進んでおり、職種別民間給与実態調査の内容についても大方固まった」と前置きしながら、以下のとおり、本年の民調の概要について説明しました。 【本年民調の概要について】 　本年の民調の内容については、基本的な骨格は例年どおりであり、 　○調査期間は、５月６日（木曜日）から６月１５日（火曜日）までの４１日間 　○調査対象事業所は・企業規模１００人以上で、事業所規模５０人以上の母集団事業所約３７０００事業所から抽出した約８１００事業所（昨年は約８１００事業所） 　○調査実人員は、昨年の実績等を踏まえると約３６万人と見込んでいる。 　○調査職種は、７７職種(うち初任給関係１９職種)である。（昨年９４職種から１７減）：原因は数多い行（二）関連職種を基幹４職種（交換手、運転手、守衛、用務員）に絞ったため。 　調査項目については、初任給調査、個人別給与調査、事業所単位の賞与等の支給状況や給与の支給総額、事業所における給与改定の状況、厳しい経営環境の下での民間の雇用調整等の状況などについては概ね従前どおりのものとなっている。このほか、例年同様、最近における民間賃金制度の動向を把握するための制度調査を行うこととしている。その概要は次のとおり。 　１　本年も引き続き厳しい春闘情勢であることを踏まえ、本年の給与改定をおこなったかどうかの状況、昇給制度、賃金カットの状況などを詳細に調査するこ ととしている。 　２　雇用調整の状況については、例年どおり調査することとしている。 　３　一時金については、民間企業における昨年８月から本年７月までの１年 間（昨年は前年５月から当年４月まで）の支給水準を精確に把握するとともに、平成１５年冬季賞与の配分の状況（一定率分、考課査定分）及び考課査定分の反映状況（段階数等）について調査することとしている 　４　家族手当については、昨年同様に支給状況に加え制度見直し状況を調査するとともに住宅手当及び単身赴任手当についても支給状況を調査することとしている。 　５　勤務時間制度等の状況についても調査することとしている。 ・　行（二）を比較職種からはずす基本的方向は決まっているが、やるという打ち出しは現段階ではできず、正式決定はもう少しあとになる。その際には 改めて組合にも示す。行（二）の比較職種からの除外は基本の流れだが、万一 それがだめでも、４職種のデータがあれば対応できるということもある。 　・　ボーナスの調査期間が民調の調査期限（６月中旬）を超え７月まで伸びることに伴うフォローとしては、前回どおりＦＡＸで送り返してもらうことにしている。 　・本年の給与改定の状況調査は、ベース改定の有無と、定期昇給の実施状況 、昇給制度の有無（自動昇給か査定昇給か昇格昇給か）、年俸制の有無や導入予定に加え、賃金カットの状況について、それぞれ「課長級」と「係員」に分けて調べ、給与構造の抜本見直しに資する資料としたい。　・手当に関しては、家族手当（配偶者の所得制限や課長級への制限の有無、 家族手当制度見直しの動向など）、単身赴任者に対する手当の支給状況（定額か定率か役職・資格別か距離段階別か、帰宅費用の有無など）を調査。 　・その他、勤務時間制度等の状況として、所定労働時間、休憩時間、休息 時間（有給の小休止時間）の実態について調査。 　・　ボーナスの官民比較を事務・技術等従業員（職員）と技能・労務等従業員（工員）とに分けて行うやり方を変える考えはない。