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| 府職労ニュース | |
２０１1年１１月 ４日
マイナス０．１９マイナス勧告
| 京都府人事委員会勧告のポイント |
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| ◇昇給抑制の１号給回復・持家住居手当廃止 ■ 月例給 民間との給与較差▲782円（▲0.19％）を解消するため①持家住居手当廃止（年度内は経過措置で700円） ②全職員に昇給抑制の１号給回復③給料表改定は見送り ■ 期末・勤勉手当 民間の年間支給月数（3.97月）と概ね均衡しており、据置き（3.95月） ■ 給与構造改革における経過措置額の廃止国及び他府県の状況に留意するとともに本府の実情を考慮した上で、廃止に向けて検討をすすめる必要 ■ 給与以外の勤務条件等 総実勤務時間の短縮、健康の保持増進、仕事と育児・介護等の両立、非常勤職員の勤務条件に言及 ■ 人材の確保・育成 職員の年齢構成等を踏まえた長期的な視点に立った計画的な採用の実施、採用後の育成システムの整備が必要 ■ 高齢期の雇用問題 国家公務員の制度見直しの内容を踏まえ、検討をすすめていくことが必要 |
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