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府職労ニュース

２０１1年　７月１１日

ルール無視の公務員給与削減反対を　
　国民負担の露払い・地域経済に悪影響

京都公務共闘が経済団体・国会議員に要請

京都公務共闘では、6月29日に「国民負担押し付け、景気回復に逆行する国家公務員の賃下げ反対の取り組みについてご理解ください」と経済団体と国会議員への要請を行いました。　国公労連、京教組、京都自治労連、京都府職労連、京都市職労から8人が参加し、京都自治労連が試算した京都経済へのマイナス影響試算も示して要請しました。 ▼「職員も公務員給与に準じている」―京都商工会議所 　京都商工会議所では、「会議所の職員も府職員の給与表をベースにしている」と、この件に注目していること、「中小企業ばかりで、経済循環が滞ると困る人ばかり」「こういう意見の方が来られたことは伝えたい」と語られました。 ▼「地域経済によいことはない」―商工会連合会 　商工会連合会では、専務理事が対応、「国家公務員賃金削減の波及効果は大きく、公務員給与削減は地域経済にとって良いことではない。超法規的にやるのはいかがなものか」としながらも「会員は、『公務員は安定している』との受け止めが強く、反対とも賛成とも言えない」と話されました。「中小企業は雇用でも地域活動でもがんばっている」「最低賃金を上げたら潰れるところが多く出る」とのお話に、地域経済について一緒に考え論議することが必要と改めて感じました。 　給与削減に反対している西田議員事務所も訪ねて京都市内に事務所を持つ衆･参13人の国会議員に要請。国会開会中であり、｢議員にきちんと渡す｣「伝える」等の対応でしたが、西田昌二参議院議員の地元秘書は「この件について、議員は持論を持っている。国公労連の取材もあり、つながりの無かった人からも反応がありびっくりしている」と語りました。