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府職労ニュース

憲法・地方自治が生きる府政を
府職労連第４回定期大会、府職労第88回定期大会

府民のくらしと地域の再生へ

「憲法・地方自治を生かし府民のくらしと地域を再生しよう！　震災復興、原発から自然・再生エネルギーへの転換をはかろう！　府民のために安心して働き続けられる職場めざし、身近で頼りがいのある府職労連をつくろう！」をスローガンに、10月22日に府職労連第４回定期大会、府職労第88回定期大会、大学法人労組第５回定期大会が開催され、全ての議案を採択。160名を超える組合員の参加で大きく成功しました。 　今年の大会は、会場の福利厚生センター会議室の後ろに、東日本大震災で府職労連としてとりくんだボランティア活動の写真がいっぱいに展示され、会場にいろどりを添えました。 　代議員は、分会の代表や新規採用者など、ベテランから初めて大会に参加する組合員など幅広い職場からの参加がありました。 「構造改革」からの脱却で真の震災復興へ 自治体の役割と機能の拡充・再生を 森　吉治　府職労連委員長あいさつ 　東日本大震災と福島第一原発事故から７ヵ月が経過しました。 　あらためて、震災からの国民的復興と原発ゼロ、再生可能エネルギーへの転換を実現する決意を表明します。 　この上にたって４つの転換を求めたいと考えています。 　第一は、住民の命とくらしを支える自治体の役割と機能の縮小・削減から拡充・再生へのたたかいです。 　いま、災害、貧困と格差の拡大などのもとで、くらしと地域を支える地方自治の仕事と組織の充実こそが求められています。縮小・削減の流れを転換し、公的責任の発揮と必要なところに必要な人員を増やし、職場力を再生させるたたかいをよびかけたいと思います。 　第二は、賃金削減にたいし、賃上げとくらしの改善、安定をの旗を堂々と掲げるたたかいです。　京都府の発注する契約の落札率が５割を切り、４割、３割のものもあります。このことが業者や労働者の経営とくらしを脅かしています。京都府に働く臨時・非常勤職員は、生活保護基準に近い賃金で府政を支えています。公契約のあり方を見直し、労働者の賃金の底上げを図ることは急務です。 　第三は、競争と排除から連帯と協同を広げるたたかいです。人事評価制度の試行を重ねていますが、昨年は８割以上の方が当局アンケートでノーをつきつけました。分断や競争でなく、連帯をとりもどそうとする職員の意思の表示でした。評価制度の危険な本質を押さえ、評価制度によらず職場が団結できる処遇改善を正面に掲げたとりくみ、職場の支え合う組織への見直しなど連帯をキーワードにたたかっていきたいと思います。 　四つめは、空洞化から内実化を求めるたたかいです。 　市町村への権限移譲や関西広域連合での広域事務の名による仕事の集権化のもと、都道府県の空洞化が叫ばれています。道州制への地ならしとも言える動きに対し、府民との共同と職場から仕事を問い直し、何が求められているのかを追求していきます。 　９月30日に出された人事院勧告の日の職場報告で、いまこそ国民・労働者のくらしの安定のために私たちが声をあげようとたたかいをよびかけたところ、組合員さんがあらためて加入されました。 　「格差をなくせ」は世界的な世論となっています。99％の国民と労働者が声をあげるたたかいの先頭に立つこと。来年２月の京都市長選挙で京都から政治を変えるたたかいに全力をあげることをよびかけ、あいさつとします。