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自治体職員の時間外労働に上限規制を!増員のための財政措置を!
　　　　　　総務省、厚生労働省と意見交換

　京都府職労連は大阪府職労や京都市職労等の自治体労働組合とともに「臨時の必要の際」青天井である時間外勤務に労働基準法33条で上限時間を設けることや大幅な人員増を求める「３３キャンペーン」に取り組んでいますが、2022年11月の厚生労働大臣、総務大臣への４万筆超の署名提出・要請行動に続き、2023年9月22日、総務省、厚生労働省の担当者に様々な職種での長時間労働の実態を知らせるとともに、要請項目について意見交換を行い、京都府職労連からも参加して切実な職場実態を訴えました。

労働基準法で上限規制を設け「臨時の必要性」の明確な期間設定を
　「時間外勤務を最小限に」と言われても、現場では結局上限がなくなる。上限は決めてほしい。コロナ禍は本当に苦しく現在もPTSDのような症状がある（保健師）」「相談者は仕事が終わってから来る人がほとんどで、恒常的に残業しなければならない。『臨時の必要性』とは何なのか（児童相談所職員）」と尋ねました。
　担当者は「恒常的になっているものは『臨時でない』というのは理解できる」と答える一方で、最前線で住民のいのち守る公務の特性から上限を設けるのが難しい。使命感に頼って長時間労働させるのは良くない、時間外をどう削減するのか、自治体に働きかけたいと回答しました。

子育てとの両立をあきらめ、退職する職員が年々増えている
　「毎晩深夜まで残業。やりがいは感じていたが、子どもと関わる時間がなくなり、子どもが目を見てくれなくなったと３０歳代の職員が退職、民間に転職した」「育休復帰後であっても、子育てしながら残業しているのに業務軽減どころか、さらに業務を増やしてほしいと言われ心身を崩した職員もいる」と子育てとの両立の点からも長時間労働の規制をすべきと主張しました。
　担当者は「子育て支援の推進と長時間勤務の削減は別々に進められるものでなく表裏一体で進めていくものだと気づかされた。助言する際にも考慮したい」と答えました。

自治体職員を増員するために財政措置を
　「職場は２０代３０代が主力で４０代が少なく、技術や経験が十分に伝承されておらず苦労している。継続的な採用がなかったことも大きな要因。迷惑を被るのは、住民だ。（技術職）」「中堅の先輩職員が必要だった。自分たちがつまずいても相談相手がいない状況でとても困った。ベテラン職員は積み上げた経験で対処できたのに（事務職）」「18 年前から始まった総務省の『集中改革プラン』により自治体職員が大きく減らされた。年齢構成のギャップを生むことなく平時から人員を増やしていくことが大切ではないか」と主張。
　担当者は「多くの団体で中堅層が少ないということが起きていることは承知している」と言いつつ「厳しい財政状況の中で自治体が取り組んだもので、平成２６年度からは増員しており財政措置もしている」と答えました。

民間委託で質が上がったサービスはあるのか？
　人員削減と合わせて民間委託が進められているが、民間委託による学校給食が停止したことや税窓口の実態も挙げて民間委託は問題が大きいと思うが、どう考えているのか質しました。担当者は「民間委託は質の高いサービスの手段の一つであり自治体が自主的に判断すべき」と答えましたが「民間委託で質が上がる自治体サービスはあるのか」と尋ねると回答できませんでした。　参加者は「人を減らして「安上がり」にしているだけで、サービスは低下しているのが実態で民間委託方針は撤回すべき」と主張しました。

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