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　　　府立医大付属病院で有期雇用職員の雇い止めを撤回！
　　 　当事者が組合に加入し、役員とともに交渉で勝ち取る！
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　法人労組医大支部

　コロナ禍で公務職場は大幅な業務量増と対応する人員不足をカバーするため、応援派遣や臨時的な任用などで対応してきました。医大付属病院では有期雇用の臨床検査技師を「正規職員と同様の業務」「1年ごとの雇用だが継続あり」「正規職員への登用もあり得る」などの条件で募集し、7人が採用されました。
　ところが2023年９月、「有期雇用の枠を減らしたい、給与がほぼ半分になるが、嘱託としてなら残って頂いてもいい」と当局から提示がありました。職場では来年度からの雇用への不安と医大当局の職員の生活を顧みない理不尽な条件提示に怒りが沸き上がり、当事者の若手2人が「雇用を守ってほしいから組合に入りたい」と相談に来られました。そこで改めて当該職員の皆さんから話を聞き、撤回を求めて一緒に闘おうということになりました。
　法律上も違法。何の落ち度もない労働者に、雇止め押し付けは許されない！
医大支部は、労働契約法を確認し、労働法が専門の前委員長(元教授)にも相談する中で、「雇用更新の期待感が示されている」、「業務内容も正規職員と同じ内容であり、解雇のルールを定めた労働契約法16条が有期雇用であっても有効」であり、「雇い止めする客観的・合理的な理由がない」、「当該労働者に何の落ち度もないのに雇用責任を果たさず雇止めを押し付けようとすることは断じて容認できない」と、10月に当局に対して緊急申し入れを行いました。
　当初、当局は「職員定数などの決裁済みの案件だからムリ」といった態度でしたが、10月末の医大支部の交渉でも「不安の中で働く労働者の気持ちを分かっているのか！回答日を明らかにせよ！」と厳しく追及しました。
　11月10日に当該職員も同席し、医大当局から回答があり、「不安な思いをさせて申し訳ない」と謝罪の上、雇止めを撤回するとの回答が行われました。当事者は「これで安心して働くことができる。組合に入って、たたかってよかった！」と喜びと安どの声があったのはいうまでもありません。
　解決へ結んだのは当事者の切実な声と、労働組合の交渉が大きな力に！
当事者が立ち上がりに応えて組合が迅速に取り組んだこと、労働契約法を大きな力にして道理ある闘いとしたことが大きかったと思います。同時に、本来なら提示前に当局自身が法律上の可否を確認すべきですが、最近はそうしたことが感じられません。
　法人労組では、この経験を力に労働組合の値打ちを大いに打ち出して組合加入を進めていこうと決意しています。

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