労働組合への敵視姿勢を強める橋下徹大阪市長の労務政策に「待った」をかけようと、大阪府内の７つの労働組合が、全国の組合に対し共同の申し入れを呼びかけている。市長の労務政策は「労働基本権を侵害しており、労働組合つぶしそのもの」と批判。同様の動きが公務・民間を問わず全国に波及するおそれがあるとして、日本中の組合の声を結集して「暴政」にストップをかけたい考えだ。 　共同申し入れを呼びかけたのは、大阪労連、大阪全労協、関西ＭＩＣなどナショナルセンターの枠を超えた７つの組合。７組合は昨年11月、大阪ダブル選挙の際に「独裁ノー」の共同アピールを発表していた。 　申し入れでは、橋下市長が２月議会で成立をめざしている市職員・教員への罰則強化などを盛り込んだ３条例案の撤回を要請する。２月中旬に行われた職員への思想調査のデータ破棄や市庁舎からの組合事務所退去の中止なども求める。 　大阪全労協の高橋伸二事務局長は「橋下市長は立場の弱い労働者に圧力をかけている。これは大阪だけの問題ではなく、民間・公務を問わず全国に広がる問題だ」と指摘。全国の組合の声を集めて組合敵視政策の改善を迫る。３月13日に市に申し入れる予定だ。
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