新聞労連は７月19～20日に東京で大会を開いた。新しい運動方針は、国民の知る権利を制限する「秘密保全法案」の国会提出阻止に向けて具体的な行動を起こそうと提起。宮古毎日新聞の組合つぶしをはじめ、産業内外で広がる労働者の権利侵害に対しても、毅然（きぜん）と立ち向かうことを呼びかけている。 　大会は、東海林智委員長に代わり、日比野敏陽氏（京都新聞労組）を新委員長に選出した。 　政府が準備を進めている秘密保全法制は、（１）国の安全（２）外交（３）公共の安全と秩序の維持を「特別秘密」の対象にするとともに、国家公務員の守秘義務違反を厳罰化することが盛り込まれる予定だ。今国会では提出が見送られる方向だが、政府は提出を諦めていない。運動方針は、報道の自由と国民の知る権利を侵害するものだとし、法案を国会提出させない取り組みの一環として、各単組や地方組織が集会や学習会を企画するよう訴えている。 　運動方針は、「労働の尊厳を守り抜こう」をメーンスローガンに掲げ、新聞産業の内外で団結権や団体交渉権、ストなどの団体行動権が侵害されている状況について、「労働基本権の危機だ」と指摘。経営側からの不当な攻撃には声を上げ、たたかうことが必要と強調している。 　役員選挙では、日比野委員長のほか、米倉外昭副委員長（琉球新報労組・新）、松永康之輔書記長（河北新報労組・再）らが選ばれた。
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