消費税の増税でＧＤＰが２・５％、１００万人以上の雇用が減少──。野田政権が２０１５年までに消費税率を10％まで引き上げようとするなか、全労連系のシンクタンク・労働総研が２月20日、増税による日本経済と雇用の影響について試算を発表した。増税が家計消費や国内生産額、雇用の減少を招き、「日本経済を奈落の底に突き落とす」と警鐘を鳴らした。 　試算は、消費税が現行の５％から10％に引き上げられた影響を総務省のデータを用いて明らかにした。それによると、税率が10％になると、実質家計消費支出は13兆９１８０億円減少する。とりわけ家計消費の割合が大きい「食料・飲料・たばこ」「農林漁業」、旅行やホテル、娯楽などの「個人サービス」「金融、保険、不動産」の減少率は３％を超えた。これらの産業は中小企業が多く打撃を受けやすい一方、大企業の多い「機械機器および金属製品」「工業用原料（重工業）」などは輸出の割合が高いため、増税の影響は少なかった。ＧＤＰは２・53％のマイナスとなる。 　雇用では、国内生産の減少に伴って１１４万９０００人の雇用が失われる。「商業」と「個人サービス」の２部門だけでも55万９０００人が失業する。こうした影響で国と地方の税収も２兆１６６０億円下がるとした。 　試算を踏まえ、労働総研は「政府は消費増税ではなく、デフレ解消に向けて最低賃金引き上げや大企業の内部留保の還元を行うべき」と提言している。
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