脱原発世界会議２日目の１月15日、労組の有志が「原発被ばく労働シンポジウム」を開き、東京電力福島第一原発の事故収束にあたる下請け労働者の過酷な現実を明らかにした。 　シンポは「原発の廃炉が決まっても、将来まで被ばく労働が続くことを知ってほしい」と企画。新聞労連や首都圏青年ユニオン、全労働、日本マスコミ文化情報労組会議などのメンバーが準備を進めた。 　参加者の注目を浴びたのは、福島第一原発で15年以上働いてきた地元男性だ。８～９次にも及ぶ多重下請け構造で支えられる原発労働の実態を証言した。 ▼４日で16ミリシーベルト 　男性は原子炉建屋の配管や空調が専門だが、身分は４次下請けの契約社員。一人親方とみなされて、雇用保険にも入れなかった。作業中に出血するけがをして、傷口から内部被ばくする危険にさらされても、病院では「家でやった」とウソをついたという。 　「もし報告を上げれば、東電は事故を公表しなければならない。そうなれば下請けは仕事をもらえなくなり、私もクビだ」 　男性は放射能漏れ事故が起きた直後も第一原発で働き、わずか４日間で16ミリシーベルトを被ばく。事故前は年間２ミリシーベルト程度で「想像もつかない数字」だった。それでも、報酬は事故前の１日当たり１万５０００円から３０００円の上乗せだけだった。 　「でも上が出さなければ、泣き寝入りしかない」 ▼５次以下は把握されず 　ジャーナリストの布施祐仁さんは事故後、いわき市にある第一原発の労働者の宿に潜入した。そこでの話を元に「彼らは報酬をピンハネされている。東電は５次下請け以下をすべて『４次』とみなして、労働者の実態を知ろうとしない」と批判。「被ばく労働は誰かがやらねばならない。私たちはそれに見合った待遇にするよう声を上げていく必要がある」と訴えた。 　関西労働者安全センターの西野方庸さんは、原発労働者だけでなく、一般市民が放射性物質の除染作業に加わることで、「新たな被ばくを生む」と懸念。「国は除染の明確な被ばく規制を示しておらず、今後大きな問題になる」と警告した。日本の被ばく労働に詳しいフランス人の社会学者、ポール・ジョバンさんは「今は労働者と市民がそれぞれ放射能とたたかっている。労組と環境団体が力を合わせて運動を進めてほしい」と語った。
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