原子力規制委員会は12月26日、断層に関する専門家調査団の会合を開き、東北電力東通原発（青森県）の敷地に「多くの活断層がある」とする判断を固めた。これによって、同原発の再稼働は極めて困難になった。 　調査団は20日の前回会合で活断層があるとの見解をまとめたが、東北電の主張を聞いた上で最終判断することにしていた。この日の会合で、東北電側は「地層のずれは地震ではなく地下水の水位上昇で起きた」と従来の見解を繰り返したが、調査団の専門家は「地下水の水位上昇では説明がつかない」として受け入れなかった。 　同原発を含む原子力関連施設が集中する下北半島では、沖合にある「大陸棚外縁断層」が強い地震を引き起こす恐れも指摘されており、規制委は調査の実施を検討している。仮にこの断層が「クロ」と認められれば、半島にある全施設の運転も難しくなる可能性がある。 　規制委は、すでに日本原子力発電の敦賀原発（福井県）にクロ判定を出している。判断を先送りしていた関西電力大飯原発（福井県）でも28日に改めて現地調査を行う予定で、活断層である科学的証拠が見つかれば、国内で唯一稼働中の同原発が止まる展開もあり得る。 ▼推進側の圧力必至 　こうした動きに対し、電力業界や立地自治体は反発を強めており、26日の会合の最中には敦賀市の河瀬一治市長らが上京して規制委側に意見書を提出した。原発推進を否定しない自民党が政権復帰したこともあいまって、政治経済からの独立を掲げる規制委への圧力が強まるのは必至だ。
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