中国の元「日本軍慰安婦」を取材する韓国人写真家・安世鴻（アン・セホン）氏は、写真ギャラリー・ニコンサロンで予定していた写真展が一方的に中止されたことについて、大手光学機器メーカーのニコンに１４００万円の損害賠償と謝罪広告の掲載を求めて12月25日、東京地裁に提訴した。 　安氏はニコンによる写真展中止は債務不履行であり、表現の自由と写真家の人格権侵害だと訴えている。 　ニコンサロンは著名な写真家らの審査を経て利用できる。安氏の写真は昨年末の審査で認められ、６月に新宿ニコンサロン、９月には大阪ニコンサロンで展示する運びになっていた。 　しかし右翼勢力の抗議を受けニコンは一方的に写真展中止を通告。その後、東京地裁の仮処分決定により新宿での写真展は開けたが、大阪はニコン側が会場を封鎖し開催することができなかった。 　会見で安氏は「これは個人の問題でなく写真家・表現者全体の問題だ。ニコンが明らかにしない真実、目的を追及したい」と述べた。 　原告弁護団の東澤靖弁護士は「内容でなくテーマが攻撃の対象とされた。それで不利益な扱いを受けることは許されない」「反社会勢力に毅然（きぜん）と対処できるのか企業の姿勢が問われており、妨害を理由に表現の場が取り崩されてはならない」と語った。
－府職労ニュースインデックスへ－