政府内に新たなエネルギー政策を「脱原発・原発ゼロ」に決めようという動きが出てきた。それに対する批判や懸念も根強いが、果たして的を射ているのか。最新情勢を見ながら考える。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　○ 　毎週金曜の官邸前抗議行動を経て、８月22日に初めて行われた首都圏反原発連合と野田首相の面会をめぐり、ちょっとしたハプニングがあった。面会後に反原発連合が開いた記者会見場が超満員となり、取材に入れない記者が10人以上も出たのだ。「なぜ広い会場に変えないんだ」との苦情に担当者は平謝りだったが、脱原発運動を引っ張る人たちにとっても、面会の注目度は思いのほか高かった。 　「再稼働反対」「全原発廃炉」という反原発連合の訴えを国民の多くは支持している。政府が２０３０年時の電源構成を決めようと実施した「国民的議論」の結果を見れば明らかだ。 　政府が「原発比率ゼロ」「15％」「20～25％」という３つのシナリオを示したところ、意見聴取会の参加者アンケートやパブリックコメント（意見公募）でいずれも８割超が「ゼロ」を選んだ。より幅広い声を集められると取り入れた「討論型世論調査」もゼロが最も多く、むしろ討論終了後の方がその比率は伸びた。 ▼「国民は知っている」 　政府は「15％はひとつのベース」（細野豪志原発担当相）と落としどころを探っていたが、結果を受けて「原発に依存しない社会をつくりたい」（古川元久国家戦略相）との発言が出始めた。当初予定していたエネルギー政策の８月決定はずれ込みそうだ。 　こうした動きを、経済界や一部大手紙は「脱原発はポピュリズム」と批判するが、公式な調査結果を受け入れようとしないのは、国民が主権者である民主主義に背を向けるものだろう。面会と同じ22日に開かれた脱原発基本法制定をめざす全国ネットの記者会見で、代表世話人の飯田哲也氏は自信に満ちた表情で語った。 　「放射能や原発の危険性を国民は認識している。市民側の方が政治の側よりも知識を持っていることも国民は知っている」 〈用語解説〉ポピュリズム 　日本では「大衆迎合の政治姿勢」を指して使われています。ただ、政治学では「民衆の権利や思いを政治に反映させる思想」という肯定的な意味合いで用いられます。
－府職労ニュースインデックスへ－