２０１０年末に行われた日本航空の「整理解雇」事件について、ＩＬＯ（国際労働機関）が昨年の勧告に続くフォローアップ見解をまとめたことが11月20日、分かった。日本政府に対し、日本航空と労働組合との間で職場復帰に向けた協議が確実に行われるよう改めて促した。日本乗員組合連絡会議（日乗連）は「実質上、第二次勧告と言えるもの」と評価している。 　見解は10月にスイス・ジュネーブで開かれたＩＬＯ結社の自由委員会で表明されたもの。委員会は、１６５人の解雇が団結権などを保障したＩＬＯ条約違反だとした労組の申し立てを受けて昨年６月、日本政府に対し「労使協議が実施されることを確実に保障せよ」と勧告。しかし政府・日航とも勧告の履行に消極姿勢だったため労組が追加の情報提供を行った。日本政府は「裁判など労使交渉を可能にする十分な措置がある」と報告していた。 ▲前回より一歩踏み込む 　見解は、東京高裁で間もなく結審する解雇事件の裁判に触れ、条約批准国である日本政府に対し判決と同時にフォローアップ策についても報告するよう要請した。さらに日航が昨年に９４０人の客室乗務員を採用していることも挙げ、「今後の採用計画において、職場復帰を求める労働組合の見解に十分重きが置かれるよう、全ての労働組合との協議が確実に実行されることを期待する」として、改めて勧告の履行を促した。 　日乗連は「前回よりも一歩踏み込んだ内容だ。日航は勧告履行を求める要請団を玄関先で追い返すのではなく、当事者を交えた労使の協議に応じるべきだ」と話している。
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