全労連と中立労組でつくる国民春闘共闘は11月27～28日、静岡県内で２０１４年春闘の討論集会を開いた。デフレ脱却に向けた賃上げへの世論が高まるなか、物価上昇や消費増税を考慮して昨年を上回る要求額を確認。加盟組合は「今までの延長線上にない運動で、賃金の底上げをめざそう」と決意を固め合った。 ▲「賃上げは闘いとるもの」 　方針は、全ての組合が「ベースアップ（ベア）要求を掲げ、ベア獲得にこだわる」と強調。政府の要請を受けて一部の大企業からベアに向けた動きが出る一方、円安による原材料の上昇や価格競争で中小企業が疲弊し、来年４月の消費増税が暮らしに重くのしかかる実状を踏まえ、ベアと最低賃金の大幅改善を要求して賃金の底上げをめざす。 　要求額は「誰でも時間額１２０円以上、月額１万６０００円以上」だ。昨年の水準（時間額１００円以上、月額１万円以上）を基に上昇しつつある物価動向と消費増税の影響を加味し、一般労働者の平均所定内賃金の２％分を上乗せした。 　代表幹事の大黒作治全労連議長は「国民の間に『賃上げは必要』という世論が根付いてきているが、自動的についてくるものではなく、闘いとるものだ」と語り、一層の奮闘を求めた。 　第一次の指定回答日は３月12日に設定。翌日を全国統一行動日とし、ストライキなどを構える方針だ。 ▲消費増税の阻止も訴え 　 　解雇や労働時間規制の緩和など大企業優遇の「雇用改革」、改憲策動を阻止する運動も展開する。 　特に来年の国会で法案提出が予想される労働者派遣法や労働契約法（有期労働者の無期転換化）の改悪では成立阻止の一点で他労組との共同を広げ、署名や国会議員要請を集中させる。 　消費増税の中止、社会保障改悪反対の運動も春闘のヤマ場に設定。震災復興や原発再稼働阻止でも全国的な運動を呼び掛けていく。 ▲追い風と逆風の中の闘い 　討議では、小田川義和事務局長が「追い風と逆風の中の春闘。闘わずして状況は変わらない」と呼び掛け、例年にない運動をどうつくるかが議論された。 　「組織実態を見ると、スト配置もできず集会でも組合員数を集められないところが多い。組織対策が必要だ」と提起したのは、道労連。春闘に向けて職場や地域内で生活実態を徹底的に語り合う考えで、「介護労働者の若者が月給14万円と明かしただけで、みんなが『何とかしなければ』という意識になる」と述べ、学習活動の重要性を説いた。 　埼玉春闘共闘も「秋闘の一時金が好調で、春闘方針が立派でも、どう実践するかが課題だ」と強調した。地域への訪問活動や職場での要求づくりに力を入れるという。 　一方、日本医労連は賃上げの厳しさを指摘した。秋の一時金闘争では月数で昨年実績以下の回答が３割出たといい、「消費増税があるから」「経営目標が達成できていない」などの経営側の反論が来春闘でも繰り返されるだろうと語った。 　医労連は、低賃金の医療や介護労働者がデフレの一因であるとし、経営者に対し「経済再生に特別の責任があると迫る」と決意表明。その上で、「これまでの延長線上の春闘にしたくない。心が躍る大胆な方針の具体化を」と訴え、静岡県評も「今までの延長線上でない春闘」を求めた。
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