原子力規制委員会の専門家検討チームは１月29日、原発「新安全基準」の柱となる地震・津波対策の骨子案を決めた。 　原子炉などの重要施設は「将来も活動する可能性のある断層等の露頭（地表に露出）がないことを確認した地盤に設置する」とし、活断層の真上に建ったままでの稼働を禁止。「断層等」には、地震の跡である地層のズレだけでなく地滑り面も含めた。断層を活断層とみなす時期は「約12～13万年前以降の活動が否定できないもの」とした上で、明確に判断できない場合は約40万年前以降までさかのぼって調べるとした。 　津波については、施設に大きな影響を与える恐れがある「基準津波」を原発ごとに定め、安全機能を損なわないようにする。さらに地震とともに基準を超えるものが襲う可能性も指摘し、「リスクを可能な限り小さくする努力が払われるべき」と明記した。 ▼31日に重大事故対策も 　規制委では、別の専門家チームが別の柱であるメルトダウンなどのシビアアクシデント（重大事故）対策を検討しており、こちらも31日に決まる見通し。双方の骨子案は一つにとりまとめられ、３月末までに新基準へ条文化する作業を経て、７月から規制委規則として施行される予定だ。この間にはパブリックコメントが２回行われ、案が修正される可能性もある。
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