春闘は２０１５年で60年目を迎えます。賃金の交渉を主軸とするこの取り組みは、労働時間短縮をはじめ、働くことに関わるあらゆることが対象。憲法に定められた労働基本権を活用し、安心して働ける職場づくりに取り組みましょう。 ▼長時間労働の解消 　30代男性の約５人に１人が過労死をしてもおかしくない働き方をしている――そんな厚生労働省のデータがあります。 　15年春闘は、「過労死防止等対策推進法」の施行後初の取り組み。残業をさせるのに必要な「36協定」の点検と見直し、労働時間短縮（時短）が焦点になります。交代制夜勤のある職場では、一定の休息時間を確保する「勤務間インターバル協定」締結の取り組みも増えています。 ▼企業内最低賃金 　「この職場では、この水準を下回る賃金で働かせてはならない」という下限を労使で定めること。地域別最低賃金を大きく上回る水準での設定が特徴です。 　職種・業種ごとの法定最低賃金である「特定最低賃金（旧産別最賃）」の新設や引き上げにも直接つながります。 　最近では、30歳、40歳など、年齢ポイントごとに最賃額を定め、中途入社の人の賃金を底支えする取り組みも始まっています。 ▼ハラスメントの防止 　成果主義の拡大や定員の減少を背景に、ハラスメント（嫌がらせ）が職場で増えています。これを防止することも、15年春闘の課題です。 　14春闘では、電機メーカーの組合が「相談窓口」の設置を各社にいっせいに要求し、一定の成果を得ました。ハラスメントは、人心を荒廃させ、職場を疲弊させる点で、非常に大きな経営リスク。職場の声に心を寄せ、しっかり取り組みたい。 ▼均等処遇 　「均等処遇」も今春闘の重要なテーマです。 　15年４月施行の改正パート労働法では、忌引きで休んだことによる解雇は認められないと、指針で明記されました。当然といえば当然のことですが、まだまだ理不尽な格差は少なくありません。 　非正規労働者への出産や育児・介護の休暇や、通勤手当の支給、食堂やロッカーの利用制限の是正など、積極的な取り組みが求められます。 ■ハケンの改善にも挑戦 　全ての労働者の処遇改善を求めるうえで、最先端の課題が、派遣や請負など雇用主の違う労働者の処遇改善です。 　建設機械メーカー、日立建機ティエラ大阪工場の14春闘では、派遣先の労組が、約30社・１５０人の派遣労働者全員に21万円の一時金を支給させました。増産による繁忙を乗り切るために必要と訴えた成果でした。民間放送局では、労組が下請けの番組制作会社の処遇改善を求める取り組みが約10年にわたって続けられています。
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