全労連は健康で文化的な最低限度の生活に必要な最低生計費の試算を全都道府県で行うことを検討している。これまで首都圏や東北地方で実施したことがあるものの、全国同時の調査は初めて。来年３月の幹事会で正式に決める。 ▼全国一律最賃も視野に 　最低賃金の大幅引き上げと全国一律最賃制を実現する運動に活用するため。働く者の最低生計費を明らかにすることで、最賃のあるべき水準の根拠を示したい考えである。 　全労連はその水準について、「一般の労働者の生活を基準として、多数の人が享受している生活であれば、それは保障されるべき」とし、「恥をかかずに社会的生活がおくれることが保障される」ことが必要としている。 　生計費調査はこれまで各地で行われてきたが、未実施の県も少なくない。説得力のある主張を展開するには、自分たちの県で最低いくら必要なのかを明らかにすべきだとして、全都道府県での実施を検討することになった。 　20歳代を中心に若者の単身世帯を対象としつつ、他の年齢・標準世帯もカバーする。一般の労働者が生活する上で最低限必要となる品目を確定し、それらを積み上げる「マーケットバスケット方式」で試算する。単なるデータの収集に終わらせず、「最低生計費とは何か」を議論し、認識を深める機会にもしたいという。 　企画案では、来年８月からパソコンや家具など「手持ち財調査」や、「生活アンケート調査」を各地で行い、来年12月の結果公表というスケジュールを示している。 　全労連は全国一律最賃制度を世論化するための署名運動にも改めて本腰を入れる方向で検討している。
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