２０１４年 １１月２７日

法人税減税は不条理そのもの

「アベノミクス」に異議あり・上

醍醐聰・東大名誉教授

財務会計の専門家である醍醐聰（だいごさとし）東京大学名誉教授が11月22日に都内で講演し、安倍政権が進める「アベノミクス」を厳しく批判した。特に税制分野では、「法人税減税は不条理であり不要」「消費税の増税は延期ではなく中止すべき」と訴えた。 ▼実態は既に17・５％ 　安倍政権は、国と地方を合わせた法人税の実効税率を今の36％台から20％台へ下げようとしている。大企業を応援することで、海外に出た企業を国内に戻し、さらに国内での再投資力を強めるのが狙いだという。 　醍醐氏はまず、減税しても企業の海外進出は止らないと指摘した。実効税率は１９９０年代から下げ続けているものの、逆に企業の海外生産比率は一貫して上昇しているためだ。 　「実効税率が高い」と言われていることにも、「事実は異なる」と述べた。醍醐氏は「財務省自身が作った資料によっても、２０１１年の実効税率は21・３％。12年分については、財務省に計算方法を確かめながら私が試算したところ、17・５％になった」という。 　さまざまな控除制度があるためで、税負担の実態は36％台ではなく、その半分なのである。 　その上で、「法人税を減税する根拠は総崩れしており、こんな不条理は中止すべきだ」と強調した。　(連合通信)
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