３月１３日（土）に「京都府政と地域経済・雇用を問うシンポジウム」が予定されています。シンポ成功へ実行委員会、岡田知弘京大教授、伊藤邦雄京商連会長、岩橋裕治京都総評議長が呼びかけ分を発表しました。 　日ごろよりの地域経済を支え、府民・労働者の暮らしと営業を守るためのご奮闘に、心から敬意を表します。 　今日の経済危機は、引き続き深刻です。低価格競争の激化もあいまってデフレの悪循環がすすみ、経済活動そのものが冷え切ってきています。政府の経済・雇用対策は、当面の緊急策にとどまっています。 　一方、海外に生産拠点を拡大するトップの大企業は、この１０年間、社員の賃金と雇用を破壊し、下請け企業へ犠牲を押し付けて、巨大な富を確保してきました。そして今、国内の生産拠点を海外へ移し出しており、国内では、正社員へのリストラや賃下げ、非正規雇用の拡大で雇用と生活をおびやかしています。また、下請け企業・業者に対する価格切り下げや内製化による発注の中止・削減は、地域のものづくりを崩壊の危機に追い込んでいます。地域経済の危機的状況は、これらによって加速されていると言わねばなりません。 　一部の大企業の外需・グローバル競争を軸とし、地域経済がこれに依存するという経済構造から脱却し、真に内需を活性化し、中小零細企業とここに働く労働者を「主役」にする地域経済をつくりだすことが待ったなしです。一方で、大企業には安定した雇用を生み出し、正規・非正規を問わずすべての従業員の生活保障など、その社会的責任が問われています。とりわけ、中小零細企業が圧倒的な京都府内においては、地域経済の循環をうながす方向への経済対策の転換がなければ、地域経済も営業も、労働者の雇用や暮らしも展望できないのではないでしょうか。 　その経済の構造的転換は、国の政治の根幹にかかわるだけでなく、京都においては、京都府および市町村の役割の発揮が不可欠だと考えます。 　二番底が心配されるいま、問題意識を共有される団体や労働組合、個人の皆さんに広くご参加いただき、以下のようなシンポジウムを開催しておおいに論議を深め合いたいと考えるものです。 　ぜひ、ご参加いただきますよう、呼びかけさせていただきます。よろしくお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 「京都府政と雇用・地域経済を問うシンポジウム」 企画の趣旨 　地域経済問題、雇用問題などでの研究者を交えてのシンポジウムとしたい。京都地域経済の実情を明らかにし、打開の方向、提案などを縦横に議論しあう企画とし、会場参加者の皆さんからも発言できる場もつくって、より豊かにしていきたい。 日時・３月１３日（土）　午後１時半開会、４時半 　閉会（予定） 場所・ラボール京都ホール
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