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府職労ニュース

２０１０年　７月　８日

徹底調査・審議・真相究明を
京都府幹部職員による知事選挙メール問題

京都自治労連が要請書提出

京都自治労連は７月５日、京都府職員メール問題調査委員会に対し「京都府幹部職員による地方公務員法並びに公職選挙法違反問題について、徹底調査・審議、真相糾明を求める要請書」を提出しました。「個人のメール使用の問題ではなく、組織的な公選法・地公法違反事件としての観点から調査を」と強く要請しました。　 　京都府前知事室長をはじめとする府幹部職員による組織的犯罪（地方公務員法・公職選挙法違反）について、徹底的に調査・審議され、原因究明されるよう要請します。 　調査委員会の名称を「メール問題調査委員会」としていますが、業務時間内に庁舎の施設設備を使っていることから公職選挙法136条の2で制限されている「施設・庁舎利用」であり、行政組織を使った各種委員会の長や、大学法人にまで指示しているのは地方公務員法36条で禁止されている「地位を利用した活動」であり組織犯罪であると考えます。今回の調査はこの点に立って行われるべきですが、一部関係者の意見聴取のみで済まそうとしていることに大きな疑問と批判を持っています。 　京都府は職員長名で、職員に対し「京都府知事選挙における職員の服務規律の確保について｣の依命通達を行うとともに、各市町村長あてにも同様の通知を送っています。その通知では、あたかも地方公務員がすべての政治活動を制限されているかのように表現されており、京都自治労連では、組合員の政治活動の自由を思想信条の自由、表現の自由を奪うものであると考えています。しかし、今回の事件は、この通知で注意している「法律に違反して責任を問われ、府民の信頼を損なうこと」そのものにあたります。府民と市町村に対する知事の責任も問われなければなりません。　手馴れたメール文書、受け取った側が何ら疑問の声を出さなかったことからも、初めてのことではなく「恒例」だったと考えられます。何度も何年も、くりかえし行われていた疑いは濃いといえます。知事選挙での「対応」の成果により、昇任・昇格がおこなわれていたとすれば、知事の責任も重大です。これは何年も行われてきた組織的犯罪ではないかと考えます。 　今回偶然発覚したにすぎない1人の幹部職員に罪をなすりつけ、問題をうやむやのまま「解決」とするのでは、再発防止にはならず、府民の信頼回復にはつながりません。また、府庁の中心幹部が、知事に忠実な人たちで占められ、一般の職員が職場で自由にものが言えないような府庁になっているとすれば、府民にとって迷惑どころか大変不幸な事態です。真相を究明し、膿を出し切り、風通しの良い府庁に変える事が真の解決と考えます。 　つきましては以下の点について徹底的に調査と審議をつくされ、真相究明されますよう要請します。 ○今回前知事室長が送信したメールのすべての送信先を調査すること ・行政委員会や公立大学法人など、利害関係が発生するすべての連絡先について ○メール文書の内容を分析すること ･行政組織を使って、指示をしていることを明らかにさせる ○前任者など、過去に遡っても調査をおこなうこと ○多くの職員に情報提供をよびかけ、真相究明をはかること。
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