「教育再生」「教育改革」を掲げる安倍政権ですが、文教関係予算は前年度比０・２％のマイナス。支出削減が基調です。 　削減が目立つのが、教育そのものへの支出の削減です。義務教育費国庫負担１兆６６５９億円（１０４億円減）をはじめ、国立大学法人運営費交付金１兆２０４４億円（１７１億円減）、私学助成４５４７億円（46億円減）、教科書予算３９４・９億円（０・３億円減）など。 　教育現場での競争を加速させかねない予算措置も目立ちます。約40年ぶりに「全国一斉学力テスト」を実施するために66億円（新規）を計上し、学校評価システムの推進に向けて８億円（２億円増）も盛り込みました。教員免許更新制の導入の調査・研究に２億円（新規）を確保しました。 　いじめや自殺の多発など教育と子どもをめぐる現状は大変です。予算案は「子どもが安心して学べる環境を整える」として、いじめ問題対策のための予算を69億円（21億円増）に拡大。内容はスクールカウンセラーや相談員の拡充、24時間３６５日対応の電話相談の実施などです。 　しかし、過度の競争教育が子供たちを追い込み、いじめなどの背景になっていると指摘されています。予算案がいじめ対策と同時に競争教育を加速する措置を盛り込んだことは教育政策の矛盾を示すものです。
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