青年の中にワーキングプアが広がっている中、京都で05年、06年と２年続けておこなった円山青年一揆は、大きな社会的意義がありました。05年は「働き方と就職難には、もう黙ってられへん」、06年は「おかしい現状を立ち上がって変えていこう」のテーマでとりくみました。 　青年雇用問題に対する世論も当初の自己責任論から社会的な構造論へと、この10数年で大きく変化しており、こうした下で円山青年一揆がとりくまれたわけです。 　昨年、民青同盟京都府委員会と日本共産党京都府委員会は共同で「06青年雇用大調査」を行いました。１、０００通を超える返信からは、あらためて青年雇用をめぐる深刻さが明らかになりました。 　非正規雇用が青年の中で予想以上に進行していること、青年の半数が年収２００万円以下のワーキングプアであること、７割の青年が「職場に違法・無法状態がある」と答えたこと、「殺される前に会社を辞めたい」など正規社員であっても長時間・過密労働の状態にあり健康に不安が出ていること、「正規雇用を増やしてほしい」が青年の共通した願いであることなどが明らかになりました。自由記入欄にはビッシリ記載されたリアルな声が寄せられました。 　この調査結果は、行政がつかんでいない声と状況を明らかにしたものとなり、議会でも取り上げられ、京都府の企業誘致条例に正規雇用を促進する内容を盛り込ませるなど具体的な成果に繋がっています。改めて声を上げていくことの大切さを実感しています。 　今後は、全府内で10万筆雇用署名を進めるとともに、一人ひとりの青年の具体的な働き方をつかむアンケートをとりくみ、行政への要請行動を行っていきたいと考えています。 　青年自身の中にも、まだ自己責任論や勝ち組・負け組の思想が残っていますが、運動体としての私たちが、彼らの置かれている状況を告発し連帯してとりくんでいけたらと考えています。
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