米下院外交委員会が６月２６日、旧日本軍の「従軍慰安婦」問題で日本政府に公式な謝罪を求める決議を可決しました。賛成３９、反対２と圧倒的多数の議員が賛成しました。下院本会議でも７月中に採決される可能性が強まりました。 　決議は「従軍慰安婦」問題について、日本政府に対して�@明確で、あいまいさのないやり方で公式に謝罪し、歴史上の責任を受け入れる�A首相が公式声明で謝罪する�B「慰安婦」はなかったといういかなる主張にも明確に、公式に反論する�C現在と未来の世代に対しこの犯罪についての教育を行う──ことを求めています。 　「慰安婦」問題をめぐって日本政府は１９９３年、河野官房長官談話を発表。旧日本軍による強制があったことを認めた上で、反省とおわびの意を表明しました。 　しかし、日本国内ではその後、「慰安婦」はいなかったとしたり、旧日本軍の強制を否定するなど動きが相次ぎました。そうした中で昨年、米議会で決議採択の動きが浮上しました。 　日本政府は採択阻止のためのロビー活動を展開。安倍首相は「河野談話」を守るといいつつ、３月１日には「強制性を裏付ける証拠がなかったのは事実」と語りました。同１４日には自民、民主党の議員らが米ワシントン・ポスト紙に「慰安婦」の強制はなかったとする広告を掲。こうしたことを背景に、国際的な批判が一気に強まりました。 　「慰安婦」問題を否定することは戦争責任の否定や侵略戦争の肯定にもつながることから、米政府内部からも日本政府への批判が噴出。下院外交委の決議は、安倍首相らの歴史認識と政治姿勢が問われていることを物語ります。
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