２００７年版の経営労働政策委員会報告（経労委報告）は、賃金、社会保障、労働法制など働く者にとって切実な課題で、企業本位の決定・仕組みづくりを打ち出しているのが特徴です。 　賃金では「一律ベア」を否定しました。労働分配率が低下し従業員への配分が減っていることを事実上認めつつも、付加価値の一層の増大にむけた労使の努力を訴えました。企業の内部留保と役員報酬、株主配当ばかり増やしながら労働者のしりをたたくやり方だが、これで本当に労働意欲が高まると思っているのか。 　社会保障制度については一層の改革が必要とし、財政支出の削減と企業負担の軽減を求めています。「高齢世代は必ずしも経済的弱者ではない」と指摘、高齢世代の自己負担増・給付削減に踏み込もうとしています。 　労働法制の問題では、�@自律的な働き方のための労働時間規制改革�A労働契約法は労使自治を最大限尊重すべき�Bパート労働法見直しでは法律で一律に規定しないこと�C労働者派遣法の直接雇用申し込み義務の撤廃�D派遣と請負の区分基準見直し�E雇用保険制度への国庫負担縮減に反対�F産業別最低賃金の廃止――を列挙しています。使用者に対する労働法の規制を緩和・撤廃すべきという内容です。 　自律的な働き方のための制度（ホワイトカラー・エグゼンプション）については年収要件を設定せず労使自治に委ねるべきとし、割増賃金の引き上げには「断固反対」を表明しています。 　企業だけが負担と規制を逃れ、働く者・国民にそのつけをまわそうというものです。御手洗会長は序文で、「日本を『希望の国』にしたい」と語っています。企業本位の国家づくりにむけた決意表明といえます。
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