全労連は１２月１９日、日本経団連が同日発表した「経営労働政策委員会報告」について、「企業の社会的責任を省みない『格差の拡大路線』は許されない」と題する小田川義和事務局長の談話を出しました。 　報告について、「現場の第一線で働く労働者の労働実態や苦しみ、怒りなどにまったく目を向けず、大企業のもうけ拡大による経済成長を追い求めるため、雇用、労働、賃金の『弾力化・柔軟化』や『個別化』を主張し」「労働者と労働組合に屈服を迫っている」と指摘。 　日本を「希望の国」とするためとしながら、総人件費の抑制、退職金・企業年金の見直し、定期昇給の廃止などで「労働者のわずかな『希望』さえ奪い取ることを主張している」と批判しました。 　日本版エグゼンプション制導入の主張についても、「過労死促進法」で無定量な働き方を迫っていると強調しました。
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