授業料の減免手続きに列 　家庭の厳しい経済状況のもとで、修就学援助を受ける生徒が急増し、府立高校の授業料減免を受ける生徒は、５０００人を突破し、率で13･６％になっています。 　減免手続きのために学校事務室の前には２００人が列をなすという事態になっています。 　高校入試制度の改変や通学圏の拡大、高校再編がすすめられた山城通学圏における各府立高校の授業料減免率と４年生大学進学率との関係を調べると、明らかに強い負の相関関係があることがわかりました。 　授業料減免率の高い高校は４年生大学進学率が低く、減免率の低い高校は４年生大学進学率が高いのです。また、授業料減免率と中退率の関係は、逆に正の相関関係があることもわかりました。 格差が次世代まで固定する実態も 　経済的な理由から修学旅行に参加できない生徒が増えている一方、旅行先を海外や沖縄にしたり、制服をデザイナーズブランドにする学校も増えています。 　生徒間の教育格差が生じており、高校生活および高校卒業後の進路、大学進学後も大学生活さらに就職にも影響するともに、格差が次の世代にまで固定化していく実態も明らかになりつつあります。 　アンケート調査から、生徒と保護者の６割から７割が「近くて普通の高校に通いたい」と答えています。教育の格差を縮めるのが教育行政の役割だとすれば、そのもっとも近道、一番のセーフティネットが「総合選抜入試制度」です。京都市・乙訓地域でも高校入試制度改革が強行されようとしていますが、「総合選抜入試制度」が学校間格差を縮める要素となっています。 　その意味でも全国で唯一残っているこの制度を守り、さらに拡大させることが重要です。 　ますます教育の機会均等が崩れ、教育格差が広がっていく実態をふまえ、授業料減免制度の拡充と奨学金融資枠の拡大など、とことん子どもたちの教育を受ける権利を守ることが私たちの役割だと思っています。
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