地方自治体を「経営体」と見なす自治体「構造改革」は、住民のいのちと暮らしを守り、「格差と貧困」を是正する自治体の役割を変えてしまおうとしています。北九州市の生活保護に関わる餓死事件は、自治体のセーフティネット機能が著しく弱められたことを端的に示しているのではないでしょうか。 　京都府でも、コスト最優先の「経営改革」が総務省出身の知事のもとですすめられています。04年５月に12あった振興局や保健所・土木事務所・普及センターは７つに統廃合されました。「宮津でも遠いのに、峰山に統合されたら、もう相談に行けない」と府民の方から切実な声が寄せられました。統合後は、「遠いところは電話やファクスですませることが増えた」という保健師の声があります。台風23号の時には冠水した由良川沿いの現場に土木の職員は到着できず、マスコミからも土木事務所統廃合の意味を問う声が上がりました。府立洛東病院の廃止も多くの府民の反対を押し切って強行しました。そして今また、府大学の法人化を推し進めようとしています。 　また、京都府の職員を対象として成績主義をはじめとする意識改革が強められています。生活保護を打ち切れば上司から褒められるという北九州市の職場は、けっしてよそ事ではありません。トップの顔色ではなく、住民の方を向いて仕事ができる職場づくりが切実に求められています。 　「経営改革」は、「格差と貧困」を拡大し、住民のいのちと暮らしを脅かすと同時に、住民のための仕事がしたいと願う自治体労働者の思いも踏みにじっています。 　一方、京都府では、こどもの医療費助成制度の拡充など、住民運動が府政を動かしてきました。自治体本来の役割を発揮させるために、府民のみなさんと私たち自治体労働者が手を携えていくことが必要です。そのためにも、これまで以上に懇談会や学習会などの交流の場を増やしていきたいと考えています。そして、首長も含めて国に運動していくためにも来春の京都市長選挙をはじめとする民主的自治体建設のとりくみをともにすすめてまいりましょう。
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