全日本民医連は、２００６年10月〜11月までの間、加盟事業所に呼びかけ、全国２万規模、京都では９３５件の調査を行い、「高齢者の医療・介護・生活実態調査結果『高齢者の実態』」にまとめました。 　調査では、府民の方々から「介護認定をきっちりしてほしい」「車いす、ベッド、歩行器、杖をとりあげられると生活ができない」「生活保護費の老齢加算廃止で生活をきりつめている」「国保料、介護保険料を引き下げてほしい」「医療費を軽減してほしい」など切実な声を寄せていただきました。 　「お金が無くて、甥の葬式へ参列できなかった」「年金の支給月にしか、通院できない」「虫歯があるが、痛くて仕方なくなった時にしか歯医者に行けない」「街に出かけたくても歩き回りにくいので家にじっとしている」など、サイフと街のバリアが高齢者の社会的つながりを希薄にしていることも浮き彫りになりました。 　「患者になれない病人」といわれる人たちが増えていて、初診から24時間以内に死亡する方が前回調査の12％から16％へ増加しています。 　調査に参加した職員からは「政府の行っている政治のひどさを見せつけられた。地域の患者さんの実態がかいまみえて衝撃をうけた」と感想が寄せられているように、政府と自治体に対する要求運動のとりくみが一層大切と感じさせられたものとなっています。この秋に京都市への国保25万筆の署名運動をとりくみます。 　一方、医療機関の淘汰も急速に進んでいます。経営困難を理由に倒産や縮小など、ここ数年で全国では病床が38万床から15万床へと減少しました。産婦人科と小児科の減少が目につきます。京都府内でも地域によって受けられる医療の中身が違うという事態が起こっています。 　来年４月から後期高齢者医療制度がスタートしますが、負担増をはじめとして問題点が多くあります。都道府県自身にとっても裁量権のない制度となっており、ストップさせることも含めて抜本的な改善にむけた運動が求められています。
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