今年10月に民営化が決まっている郵政の職場。郵政省から郵政公社に、そして今度は郵便局会社など４つの会社に分社化されます。１月15日には一人ひとりの職員に対してどの会社に行くかの内定があり、民営化にむけての意識改革などがどんどん進められています。その一つが京都府の職場でも試行が始まっている「人事評価制度」。 　郵政の職場に評価制度が入って「まる３年」がたちました。そして、今回、この３年間の評価が毎年、最低ランクの「Ｄ」だった職員が初めて降格されるという事例がでたそうです。 　ボーナスも０・１か月分カット。「いじめ」とも言える処遇で、管理的な仕事をしていたその人は、したこともない窓口業務にまわされ、戸惑いながら、それでもがんばっておられるとか。 　当初は“ゲーム感覚”だったが… 　　「自己評価は『Ａ』にしなアカンよ。局長も人間やから、『Ａ』と書いてるのを『Ｂ』にはできても『Ｃ』までは落としにくい」と、以前話してくれたある人は、「模擬が始まった頃は遊び気分というか、ゲーム感覚だったけど、３年も経つと当局もいろいろ練ってくる。『Ａ』をつけたら、面談でなんで『Ａ』なのか、とことん詰められる。いくら反論しても結局『Ｃ』しかつかへんとわかると、もうイヤになって…『Ａ』をつける気力がなくなる」と言っています。 　自己評価の裏付けになる資料をとことん用意し、面談の場で反論できない限り、当局の評価どおりになる、面談がだんだん「えげつない場」になってきたそうです。唯一、「苦情相談制度」を利用し申告すると、そのときだけちょっと評価が上がるとも言っていました。 　京都府を郵政の職場にしないために 　今回、京都府で試行される評価制度の趣旨説明は、確かに「１年間の自分の仕事を振り返り、アドバイスも受けながら業務改善し、人材育成を図る」でした。「それ自身はいいことだと思う」という人もいます。しかし、それなら絶対評価であるべきです。この評価制度が相対評価である限り、どんな評価者であっても、差別・分断のための評価をせざるを得ない宿命にあります。 　たとえクダラナイ試行であっても、それが既成事実として、私たちの職場に差別・分断を広げるような制度にさせないよう、監視する必要があります。郵政の姿は、これまでから２、３年後の京都府の姿でしたから。
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