人事院は、２００８年の一般職国家公務員給与勧告で、ボーナス（期末・勤勉手当）を年間４．５０カ月のまま据え置く方針を決めた。ボーナス据え置きは０６年以来２年ぶり。月給も据え置かれるため、今年の同勧告では国家公務員の年収が変わらない見通しとなった。勧告は７日とする方向で最終調整している。 　勧告の基礎資料となる民間給与実態調査で、民間のボーナス支給状況は、前年の４．５１カ月に比べ微減にとどまったため、人事院は国家公務員の期末・勤勉手当を改定する必要はないと判断した。 　同調査で、公務員の月給は最終的に１００〜２００円程度民間を下回る。ただ、格差分は極めて少額なため、基本給だけでなく手当の改定も見送る。 　また、既に勧告に盛り込むことが固まっている、国立がんセンターなどに勤務する医師の初任給調整手当額（現行月５万〜３０万６９００円）の改善については、引き上げ幅が平均１割程度となる見通しだ。 ◆国家公務員、１５分時短を＝民間準拠で０９年度にも実現−人事院勧告 　人事院は、原則１日８時間と定められた国家公務員の勤務時間を民間企業の実態に合わせ、７時間４５分に短縮することを８月上旬の国会・内閣に対する勧告に盛り込む方向で最終調整に入った。時短実現には「一般職職員勤務時間休暇法」の改正が必要で、早ければ２００９年度にも勤務時間が１５分短縮される。国家公務員の時短が実現すれば、完全週休２日制を導入した１９９２年以来となる。 　人事院などによる０４〜０７年の民間給与実態調査結果では、民間の勤務時間の平均値はいずれも７時間４５分前後で、０８年調査でも同様の結果となる見通しだ。このため人事院は、民間準拠の原則から国家公務員の時短が必要と判断した。交代制勤務の職場についても関係省庁との協議の結果、「大きな支障はない」との感触を得ているという。 　ただ、公務員の時短には批判的な意見もある。有識者から「１５分の時短は１時間当たり実質約３％の賃上げにつながる」といった指摘がある上、超過勤務が常態化している霞が関では、超勤手当が発生する時間が早まるだけとの見方もある。いわゆる「居酒屋タクシー」問題の発覚などで、国家公務員に対する国民の目は厳しくなっており、一部の国会議員は「時短よりも超勤縮減の方が先だ」としている。このため勧告の実施については、政府内などから慎重な対応を求める意見が出る可能性がある。 　一方、国家公務員の時短が実現すれば、地方自治体の多くが同様に時短に踏み切ることが予想される。しかし、警察や消防、病院など交代制勤務の職場では増員が必要になる場合もあり、各自治体は難しい判断を迫られそうだ。
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