京都府人事委員会では、今年度の運営目標において、「地域手当について、国・他の都道府県の措置状況や職員の在職実態、『地域給のあり方等に関する研究会』の意見とりまとめ等を踏まえて点検・検証を進め、本年の人事委員会勧告においてその成果を公表します。『研究会』として、任命権者・職員団体からの意見聴取、各種統計データの収集・分析等を実施し、８月を目途に意見とりまとめ」を行うとしています。 ●東京と地方の較差是正こそ 　しかし制度導入以来３年が経過しようとする中で、問題点も浮き彫りになっています。第１は、地域手当も含めた「給与構造改革」そのものについてです。 　「東京一極集中」「都市と地方の格差」「地域間格差」などが社会的問題となり、山田知事も「東京一極集中」の是正をことあるごとに強調しています。この方向をいっそう促進する「給与構造改革」そのものの見直しこそが求められており、こうした立場からの東京と地方の較差是正などの検討・研究が必要です。 ●公務員賃金は内需拡大の観点で 　第２は、地域手当の水準についてです。 　全国的には東京のように「水準」が引き上がった地域もありますが、京都府の場合はそれまでの調整手当の「水準」より引き下げられる結果となりました。本俸分約４・８％の引き下げと合わせ生活水準の引き下げに直接つながっており、職員の生活実態からすれば看過できない状況となっています。 　現在の深刻な経済危機の下、内需拡大の観点から公務員賃金の果たす役割は大きいものがあり「水準」引き下げではなく、底上げこそが求められています。 ●矛盾はさらに広がっている 　第３は、地域手当の持つ制度上の矛盾についてです。 　京都府では、平成14年度（２００３年５月）の地方機関の再編などにより、職員の通勤圏は拡大し勤務エリアが広域化しています。その結果、職員は勤務地域に必ずしも居住しておらず、生活の基本は別の地域にあるケースが多く、地域手当が本給をベースとして算出される手当であり、期末・勤勉手当などにも反映される生活給そのものであることを考えると、その矛盾は非常に大きなものとなっています。 ●較差はより小さくすべき 　　「支給地域の単位」は、現行の市町村単位よりもより広域的単位を支給単位とすべきです。 　「地域差を計る指標」は、そもそも自家用車がないと生活できないなどの北部地域固有の生計費に関わる特殊性を考慮する必要があることです。 　「地域差反映の程度」は、▽地域手当が生活給そのものであること▽勤務意欲に支障をきたさないような人事管理が求められること▽公務員の給与制度は地域における一定の「社会的規範性」を持っていること―などから較差はより小さくすべきです。
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