２月23日、府職労連は、０９年度京都府予算について府民懇談会を開催しました。2009年度京都府予算案をどうみるか、雇用とくらし守る府政の役割、高等技術専門校の再編・整備の問題、「税業務共同化」や農林関係の試験研究機関の問題などについて関係団体や府民の方々とともに考える場となりました。 ●「府民公募型公共事業」では 　府民懇談会の主催者あいさつに立った森委員長は、「２００９年度京都府予算案には、この間の府民の世論と運動を反映した内容も見られるが、これを生きた予算として執行させることができるかどうか、そして府政転換は、今後の運動にかかっている」と強調しました。 　続いて多田副委員長が、��予算案をどう見るか�≠ﾉついて問題提起を行いました。その中で第１に強調したのは、「たたかえば要求は前進する」という点です。府内も含めた国民的な規模での運動の広がりと、長年にわたる草の根の住民運動や自治体要求運動があったればこそ、要求と比較すれば不十分とはいえ、雇用・くらし守る事業が予算化されたという指摘です。 　また、療養病床の確保や、身近な公共事業関連予算の大幅な増加の一方で、今後の課題として指摘した点も少なくありません。具体的には、▽２年間の緊急措置とされている妊婦健診の回数増に対する府の負担分の恒久化にむけた国への働きかけ、▽「府民公募型公共事業」についての、��声の大きい者が有利になりはしないか�∞�人員削減が進む土木職場にあって、はたしてていねいな仕事ができるだろうか�≠ﾈどの現場の不安を払拭して、真に地域の仕事おこしにつなげるための人員も含めた態勢づくり―などです。 ●「５万人雇用･ひとづくり事業」では 　さらに、大きな課題として指摘したのが、「５万人雇用・ひとづくり事業」についてです。１００あまりの事業が盛り込まれていますが、これらの中には、細部が明らかになっていないものや、本当に雇用創出や人材育成につながるのか、その効果が不明なものがあります。 　多田副委員長は、実効性ある雇用創出・ひとづくり事業とするために福祉や農業分野での所得保障をはじめ「府民や利用者の意見も伺いながら、職場・職員の英知を結集していきたい」と述べました。 　そして、２０１０年度に予定されている高等技術専門校など４校再編・学科再編が、所定内訓練の縮小や人員削減でなく、「求職者や地域の雇用ニーズを踏まえた内容とすることが今改めて求められている」と強調しました。 　さらに、「福祉人材４、０００人確保事業」についても、▽介護報酬３％引き上げが、施設職員の処遇改善につながるかどうかに疑問の声が上がっていること、▽福祉関連分野が、地域循環型経済を支え、地元での雇用創出につながる産業分野として改めて注目されていること―を指摘しました。そのうえで、府による福祉施設への助成強化などの抜本的な対策が必要であることを強調しました。 ●「中小企業厳冬乗り切り対策事業」では 　「経済変動・雇用対策融資」を創設し、預託金を前年比１００億円増の７４０億円を計上している「中小企業厳冬乗り切り対策事業」では、誰もが安心して利用できる融資制度として円滑に実施されるよう、府として金融機関任せにせず、実態把握する必要があると指摘しました。また、技術力向上支援のサポートチームの設置についても、形式的でない、企業現場の実態や課題に対応できる支援策が求められていることを強調しました。 　「緑のＫＹＯディール」推進事業について、舞鶴石炭火電を例にあげて、大規模排出事業者に対する規制の強化などの抜本的な対策が必要であると指摘しました。 ●「府予算は府民の財産」を基本に奮闘 　一方で、多田副委員長が強調したのは、京都府という組織そのものを破壊しかねない動きについてです。その１つが08年度に続き、広域連合設立の準備経費及び課税システムの開発等に１・５億円が計上されている「税務共同化」です。市町村が住民の生活実態も勘案しながらすすめてきた税業務が、住民の顔の見えないところで行われることにならないか、税業務共同化支援システムが、京都府庁内での混乱を全府の自治体に拡大することにはならないかなど、改めて問題点を指摘しました。 　また、舞鶴湾和田埠頭整備、総事業費６００億円と言われる畑川ダム、京都市内高速道路関連など、問題の多い大型公共事業が継続されたままであり、府民目線でムダな事業の検証が必要であることを指摘しました。 　府民のくらしを支える組織の縮小や職員定数削減などで対応しようとしていることを厳しく批判するとともに、「京都府の予算は府民の財産、府職労は府民の財産を守る」との立場から、職場・職員の英知を集めて、府民本位の府政に向けて、府民の方々と協同したとりくみをさらに強める決意を改めて表明しました。
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