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府民に喜ばれる仕事、働きがいのある職場めざして

憲法を暮らしに活かす

京都府職員労働組合は、1947年(昭和22年)11月2日に発足しました。
府民のみなさんと職員・組合員の笑顔が輝く京都府政の実現をめざして
歩みを進めています

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府民の声が生かされ、職員が健康にいきいきと働ける府政を

2021年1月4日            
新年のご挨拶 木守府職労連執行委員長

あけましておめでとうございます。今年は新型コロナウイルス感染症対応や鳥インフルエンザ対応などで、多くの職員が年末年始も無く勤務をされてきたことに敬意を表します。

例年であれば、帰省や旅行、初詣や年始のあいさつ回りなど、人々が行き交う、にぎやかな時期でありますが、今年はふるさとの家族との出会いすら自粛を余儀なくされる、大変厳しい状況にあります。

全国でも、京都でも感染拡大が止まらない状況です。1225日の時点で1日の発生件数が120人を超え、入院あるいは施設や自宅で療養されている方も500人超、重症者も20人と、その人数は日増しに増える状況となっています。この状況に、府立医科大学病院長など14病院長が、1218日と25日の2回にわたり、異例の緊急メッセージを発し、このまま事態を放置すれば、コロナだけではなく循環器疾病はじめ昨年までなら救えた命も救えないと、医療全体が崩壊しかねないとの非常事態にあることと、可能な限りの外出を控えるよう、府民と行政に強く呼びかけました。

府職労連では、この間当局に対して6回にわたってコロナ対応にかかる申し入れや年末確定交渉などで、コロナ対応で過酷な勤務状況となっている健康福祉部や商工労働観光部の執行体制の確保はじめ、コロナ発症などにかかる有給休暇の新設、イベントや大型開発など不要不急の事業や業務を大胆に見直し、コロナ対応に人も財源も集中して対応することを求めてきました。コロナ対応は今後も続きます。今こそ、エッセンシャルワーカーとして府民のために健康に働き続けることができるよう、人員増による執行体制の確保・充実は緊喫の課題です。

昨年の、会計年度任用職員制度への移行にあたっての、当局の休暇制度の見直し提案に対して、職場をあげて怒りの声を結集し、当事者が主体となる運動を広げる中で、当局も提案を見直し、コロナ罹患時の有給の病気休暇の拡大や産・育休代替職員の期末手当の支給改善などを勝ち取りました。

また、長年の要求であった獣医師の初任給調整手当の創設や通勤手当の改善などの前進点もありました。

コロナ対応は今後も続きます。疲弊した府民のくらしとなりわいを支え、府民の切実な要求を府政に生かすことは、私たち自治体職員の責務です。府職労連は、昨年5月以降、京都市内と宇治市内の10カ所の商店街を訪問し、300軒の商店のみなさんと対話を重ねてきました。なりわいを支えてほしい、制度を改善してほしいなどの切実な声を、副知事申し入れの際に伝えるなど、府民の声を府政に生かすとりくみを行ってきました。

来春には知事選挙があります。財界や大企業の利益最優先ではなく、府民のくらしとなりわいをまもり、府民の声が生かされる、そして、職員が健康に生き生きと働ける府政を実現することが、今こそ求められます。

仲間を増やし、みんなの力で要求実現を図っていく府職労連運動を広げていく思いです。本年もよろしくお願いします。


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